四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動等に持ち直しの動きがみられるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の動きが出る等、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点から、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年6月末時点の導入金融機関数71社、会員企業数56,787社となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は400,052千円となり、営業利益は147,000千円、経常利益は147,012千円、四半期純利益は108,047千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて76,288千円増加し、1,740,328千円となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が54,597千円、売掛金が15,090千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,710千円減少したことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて24,417千円増加し、108,238千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用24,112千円をソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて14,109千円減少し、181,412千円となりました。これは主に、人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が3,627千円増加したこと、及び預り金が3,680千円増加した一方で、未払消費税等が21,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて114,815千円増加し、1,667,155千円となりました。これは主に、四半期純利益108,047千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,340千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や生産活動等に持ち直しの動きがみられるものの、足元では新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の動きが出る等、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点から、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年6月末時点の導入金融機関数71社、会員企業数56,787社となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は400,052千円となり、営業利益は147,000千円、経常利益は147,012千円、四半期純利益は108,047千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて76,288千円増加し、1,740,328千円となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が54,597千円、売掛金が15,090千円増加した一方で、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,710千円減少したことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて24,417千円増加し、108,238千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用24,112千円をソフトウエア仮勘定として計上したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて14,109千円減少し、181,412千円となりました。これは主に、人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が3,627千円増加したこと、及び預り金が3,680千円増加した一方で、未払消費税等が21,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて114,815千円増加し、1,667,155千円となりました。これは主に、四半期純利益108,047千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,340千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。