四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的に経済活動が停滞し、日本国内においても企業収益や雇用環境は大幅に悪化しました。2020年5月の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動は回復の兆しが見られたものの、足元では再び感染症が拡大する中、依然として厳しい経済環境が続いております。
そのような状況下、当社は、中小企業向けの経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている中小企業に対し、地域を超えて全国の企業とオンラインでビジネスマッチングが可能な点、取引金融機関とチャットでのコミュニケーションが可能な点などにおいて優位性を発揮し、導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2020年12月末時点の導入金融機関数57社、会員企業数38,773社となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は696,911千円となり、営業利益は149,309千円、経常利益は139,005千円、四半期純利益は118,650千円となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて973,966千円増加し、1,296,631千円となりました。これは主に、2020年4月に実施した第三者割当増資等に加え、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ新規上場したことに伴う、公募による募集株式発行の手取額の入金により、現金及び預金が908,532千円増加したこと、及び営業活動に関わる収入の増加により売掛金が66,668千円増加したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べて1,623千円減少し、28,677千円となりました。これは主に、事務機器などの購入により有形固定資産が1,250千円増加した一方で、取引金融機関への借入金返済に際し融資保証料が返戻されたことにより長期前払費用が752千円減少したこと、資産除去債務の計上により差入保証金が2,122千円減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べて70,302千円増加し、154,969千円となりました。これは主に、取引金融機関への借入返済を行ったことにより1年内返済予定の長期借入金が8,572千円減少した一方、業務委託スタッフの増加に伴う外注費及びサーバー等の開発環境の整備を行ったことによる通信費の増加に伴う未払費用の増加35,712千円、並びに営業黒字に転じたことによる未払法人税等の増加24,897千円、課税売上の増加による未払消費税の増加15,427千円によるものです。
④固定負債
当第3四半期会計期間末における固定負債合計は、取引金融機関への借入金の全額を返済したことにより、長期借入金残高が無くなり、前事業年度末に比べて23,486千円減少しました。
⑤純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて925,525千円増加し、1,170,340千円となりました。これは主に、四半期純利益118,650千円を計上したことに加え、2020年4月に実施した第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ200,301千円増加したこと、2020年12月の当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う新株発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ203,136千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。