有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ58,475千円増加し、1,570,180千円となりました。これは主に、現金及び預金が79,328千円増加したこと、前払費用が6,576千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が3,099千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153,265千円増加し、861,079千円となりました。これは主に、子会社ののれんの償却によりのれんが62,390千円減少したこと、「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発等によりソフトウエア仮勘定が208,019千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ88,643千円増加し、383,596千円となりました。これは主に、買掛金が25,802千円増加したこと、未払法人税等が65,563千円増加したこと、及び未払費用が14,105千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14,844千円増加し、142,290千円となりました。これは主に、長期借入金が18,334千円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ137,941千円増加し、1,905,372千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を125,877千円計上したこと、自己株式の処分により自己株式が8,228千円増加したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が4,818千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、企業収益、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、円安傾向、物価上昇などが続いており、米国政策の転換や中東情勢の緊迫化による不安定な国際情勢や金融資本市場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような状況下、当社グループは、国内最大級の地域金融機関ネットワークを活用したビジネスエコシステムを構築し、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」並びに補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービス「WebFile」等を提供し、日本の中小企業のDX推進と生産性向上に向けて取り組んでまいりました。
中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。 「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業の様々な経営課題の解決を支援しております。ビジネスマッチング領域においてはオンラインとリアルのハイブリッド形式の商談イベントの実施により、中小企業の商談機会の創出のみならず事業展開の新たなアイデアの発見機会の提供を行っております。
生成AIを積極的に活用し、「Big Advance」の機能やデータと組み合わせることにより更なる機能強化を行うとともに、2025年3月より新たにオウンドメディア「コネクト」を開始し、地域で活躍する中小企業の発信活動を支援することで、新たなつながりやビジネスチャンスを生み出すことを目指し、ビジネスエコシステムの強化に取り組んでまいりました。
これらにより2018年4月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数78社、その顧客である中小企業会員数60,172社となりました(2025年3月31日時点)。
また、補助金活用コンサルティングにおいては、対応する補助金のラインナップを拡げるとともに、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やしてまいりました。
さらに、中小企業のみならず中小企業を支える金融機関の生産性向上と業務効率化を推進するため、金融機関向けに中小企業の接点を強化するデジタルツール「BAポータル」、金融機関にて社内の問い合わせ業務に対する専門性AI FAQ「SAF(サフ)」、厳しいセキュリティ要件に対応したファイル送受信・共有サービス「WebFile」等の金融機関への提供を開始し、導入強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,007,546千円(前期比10.2%増)となり、営業利益は197,862千円(同483.8%増)、経常利益は199,942千円(同395.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円(同277.4%増)となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ79,328千円増加し、1,394,162千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は409,779千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益211,311千円、減価償却費122,765千円、のれんの償却費62,390千円等による資金増加があったことに対し、法人税等の支払額36,241千円等の資金減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は308,397千円となりました。主な要因は、海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発による無形固定資産の取得により、290,398千円の資金減少があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は22,054千円となりました。主な要因は、長期借入金による収入50,000千円の資金増加に対し、長期借入金の返済による支出72,538千円等の資金減少があったこと等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ビジネスプラットフォーム事業	2,007,546	110.2

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析・検討内容
(売上高)
売上高は、2,007,546千円(前年同期比10.2%増)となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2025年3月末における導入金融機関数78社(前年同期比4社減少)、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数60,172社(前年同期比6.5%減)となりました。解約率は1.35%(2024年4月～2025年3月の平均)となり目標とする2%以内で推移しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は867,668千円(前年同期比4.5%増)となりました。主な要因は、新規事業の開発に係る開発委託費用等の外注費が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は1,139,878千円(前年同期比15.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は942,015千円(前年同期比1.5%減)となりました。主な要因は、派遣費用費の削減等により外注費が減少し、前年同期に広告宣伝費に計上されていた広告出稿費用や展示会費用が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。その結果、営業利益は197,862千円(前年同期比483.8%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は3,952千円(前年同期比54.4%減)となりました。主な内容は、前年同期に計上されていた保険解約による返戻金が当連結会計年度においては発生しなかったことによるものであります。
また、営業外費用は1,872千円前年同期比14.8%減)となりました。主な内容は、前年同期に計上されていたと自己株式の取得費用が当連結会計年度においては発生しなかったこと、借入金に係る支払利息によるものであります。以上の結果、経常利益は199,942千円(前年同期比395.3%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は11,368千円(前年同期比45.9%増)となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益及び、FLOW事業の事業分離における移転利益であります。法人税、住民税及び事業税を100,191千円、法人税等調整額△14,756千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,877千円(前年同期比277.4%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。