四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言が2021年9月末に解除されたこと等により、一部では持ち直しの動きも見られましたが、新たな変異株による感染拡大の恐れもあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社は、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
また、企業のビッグデータから最適な結果を分析・予測するAIモジュール「FAI」や、経営支援サービス「ITサポートサービス」の提供を通して、一貫して中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を支援してまいりました。
当社が提供する経営支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、取引金融機関とチャットでのコミュニケーション、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを可能としている点などにおいて、優位性を発揮しております。
また当社は、2021年9月にAI・法人向け融資サービス「BAファイナンス」をリリースしております。本サービスは、当社独自開発のAI融資判定モジュール「FAI(ファイ)」を活用することにより、スピーディな審査と高度な融資判定を可能とするものであり、中小企業が運転資金の調達をより円滑に行うことに資するものとなっております。
なお、2021年12月末に、ITサポートサービスのうち、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業を事業譲渡しており、譲渡益として特別利益36,231千円を計上しております。これは、当社のコア事業に経営資源を集中投下することを目的としてノンコア事業を売却したものとなります。
以上の結果、「Big Advance」を導入する金融機関数及びその顧客である中小企業会員数を順調に増加させており、2021年12月末時点の導入金融機関数82社、会員企業数67,550社となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は1,227,249千円(前年同期比176.1%)となり、営業利益は326,379千円(同218.6%)、経常利益は324,712千円(同233.6%)、四半期純利益は265,278千円(同223.6%)となりました。
なお、当社はビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べて265,630千円増加し、1,929,670千円となりました。これは主に、営業活動に関わる収入の増加により現金及び預金が223,633千円、売掛金及び契約資産が18,087千円増加したこと、また、中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた未収入金が19,353千円増加したこと、および、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期会計期間の期首から適用したことにより、仕掛品計上額が1,685千円減少したことによるものです。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
固定資産合計は、前事業年度末に比べて128,716千円増加し、212,536千円となりました。これは主に、「Big Advance」の開発費用としてソフトウエアが48,701千円増加したこと、新オフィスに係る差入保証金57,426千円を計上したこと、及び中小企業のバックオフィス業務のアウトソーシングに関わる事業の事業譲渡により生じた長期未収入金が26,370千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて94,245千円増加し、289,797千円となりました。これは主に、人件費や人材紹介手数料及びサーバー費用など通信費の増加に伴い未払費用が43,096千円増加したこと、及び未払法人税等が43,989千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて300,071千円増加し、1,852,410千円となりました。これは主に、四半期純利益265,278千円を計上したことに加え、新株予約権の行使に伴う新株発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ11,672千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。