有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べ135,228千円減少し、1,511,704千円となりました。これは主に、子会社の株式の取得等により現金及び預金が171,259千円減少したこと、未収入金が13,952千円減少したこと及び売掛金及び契約資産が43,294千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ150,334千円増加し、707,813千円となりました。これは主に、子会社取得によりのれんが56,735千円増加したこと、ソフトウエアが72,954千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べ48,653千円増加し、294,953千円となりました。これは主に、買掛金が30,723千円増加したこと、未払費用が23,172千円増加したこと、及び未払法人税等が14,012千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19,291千円増加し、157,134千円となりました。これは主に、長期借入金が7,610千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ52,837千円減少し、1,767,430千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を33,354千円計上したこと、自己株式の取得により自己株式が80,662千円減少したこと、ストックオプションの発行により新株予約権が6,999千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、急激な円安による物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは、中小企業向けDX(デジタルトランスフォーメーション)支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を提供し、日本全国の地域金融機関と連携し、各金融機関の取引先の中小企業に対して、課題解決や成長支援につながるソリューションを提供しております。
当社グループが提供するDX支援プラットフォーム「Big Advance」は、オンラインにて、地域を超えた全国の企業とのビジネスマッチング、ホームページ作成、社内コミュニケーションツールとしての社内チャット及び全国の補助金・助成金の情報の提供などを通じて中小企業のDXの実現を支援しております。2023年1月には、インボイス制度、電子帳簿保存法に対応した請求書発行、帳票受取が可能な「ちゃんと請求書」をリリースし、更なる機能強化に取り組んでおります。
2018年4月にリリースして以来、「Big Advance」を導入する金融機関数82社、その顧客である中小企業会員数64,344社となりました(2024年3月31日時点)。
また、中小企業向けに補助金活用コンサルティングを提供しており、補助金を通じた中小企業支援を行う提携金融機関を増やし、一層の業況拡大を図っております。
2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100%取得し子会社化しました。同社は自社開発で企業向けのファイル送受信・共有サービスの提供と大手企業向けの受託開発を手掛けており、特にセキュリティに優れたメール送受信・ファイル共有システムは200社以上で導入されています。ココペリグループの金融機関ネットワークを通じてプロダクトを展開し、一層の成長を目指しております。
一方、当連結会計年度は中期経営計画で示した通り、ユーザー数拡大や顧客単価向上のための新機能・新サービス開発等の成長投資を行い、積極的な人材採用や新機能・サービスの開発を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,821,032千円(前期比2.5%増)となり、営業利益は33,894千円(同46.9%減)、経常利益は40,368千円(同38.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円(同57.6%増)となりました。
なお、当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比べ175,104千円減少し、1,314,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は140,710千円(前連結会計年度は24,911千円の使用)となりました。税金等調整前当期純利益46,055千円、減価償却費94,439千円計及びのれんの償却54,786千円を計上しましたが、法人税等の支払額38,105千円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は175,236千円(前連結会計年度は225,454千円の使用)となりました。これは主に、「Big Advance」の開発による無形固定資産の取得による支出146,744千円及び子会社株式取得のための支出40,737千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は140,578千円(前連結会計年度は4,736千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出99,987千円及び長期借入金の返済による支出47,386千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。なお当社グループはビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
ビジネスプラットフォーム事業	1,821,032	102.5

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
b 経営成績の分析・検討内容
(売上高)
売上高は、1,821,032千円(前年同期比2.5%増)となりました。売上の中心となる「Big Advance」は、2024年3月末における導入金融機関数82社(前年同期比2社減少)、その顧客である中小企業の会員登録がなされた会員企業数64,344社(前年同期比9.5%減)となりました。解約率は1.73%(2023年4月～2024年3月の平均)となり目標とする2%以内で推移しております。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は830,453千円(前年同期比2.5%増)となりました。主な要因は、外部エンジニアへの開発委託費用等の外注費の内製化により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。売上高も増加した結果、売上総利益は990,578千円(前年同期比2.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は956,684千円(前年同期比6.0%増)となりました。主な要因は、サーバーシステム費の削減等により費用が減少した一方で、子会社連結開始に伴う費用が増加したことであります。その結果、営業利益は33,894千円(前年同期比46.9%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は8,672千円(前年同期比273.0%増)となりました。主な内容は、保険解約による返戻金であります。また、営業外費用は2,198千円(前年同期比102.3%増)となりました。主な内容は、借入金に係る支払利息であります。以上の結果、経常利益は40,368千円(前年同期比38.0%減)となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は7,792千円(前年同期比304,175.7%増)となりました。主な内容はストック・オプションの権利失効による新株予約権戻入益であります。特別損失は2,105千円(前年同期比3,347.3%増)となりました。主な内容は固定資産除売却損であります。法人税、住民税及び事業税を38,262千円、法人税等調整額△25,561千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,354千円(前年同期比57.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
前項「(1)経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金流動性を安定的に確保することを基本方針としております。当社における主な資金需要は、エンジニア部門・営業部門に係る人件費・採用費、サーバなどの通信費を含めた運転資金であります。今後も営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図ることを中心としながらも、資金需要の必要性に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等外部資金の活用を含め、最適な方法による資金調達を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。