ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ココペリ)、連結子会社2社により構成されており、中小企業の成長を支援するBtoB・SaaS(注)モデルのビジネスプラットフォーム事業を展開しております。
(注)Software as a Serviceの略称。サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ユーザー側はネットワーク経由で利用する形態のサービスを指します。
(1) ミッション・ビジョン

2025/06/26 11:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

それぞれの事業においては、主にシステム開発等及びシステム利用サービスの提供並びに保守運用サービスの提供を行っております。
システム開発等については、ソフトウエア等の開発を履行義務として認識しており、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準で収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム利用サービスについては、各種システムのサービス提供を、保守運用については、各種システムの運用管理、保守メンテナンスサービスの提供を履行義務として認識しており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、契約期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	PCの購入	10,730千円
ソフトウエア	Big Advanceの自主製作による取得	103,782千円
ソフトウエア仮勘定	BIG ADVANCE GLOBALの自主製作による取得	207,914千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定	Big Advanceの自主製作(ソフトウエアへ振替)	103,782千円

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4) 経営環境
国内経済環境としては、少子高齢化を背景とした労働力不足が問題視される一方で、政府主導により時間外労働時間の上限引き下げ等の労働法規の改正といった働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けたソリューションへの期待が高まっているものと認識しております。そのような状況の中、当社が事業展開する「国内ソフトウエア市場」はこれまで大きな成長を果たしてきております。さらに当社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」の主力機能であるビジネスマッチングプラットフォームの市場規模は近年急激な拡大を続けており、今後も引き続き成長が見込まれる市場として注目を集めております。
(出典)デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム 市場の現状と展望[2023年版]」2023年12月13日発行(https://mic-r.co.jp/mr/02980/)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べ153,265千円増加し、861,079千円となりました。これは主に、子会社ののれんの償却によりのれんが62,390千円減少したこと、「BIG ADVANCE GLOBAL」の開発等によりソフトウエア仮勘定が208,019千円増加したことによるものです。
(流動負債)

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#6 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	146,494	311,802

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準

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