- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/25 12:36- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。
ただし、2016年3月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 18年
建物附属設備 8~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しています。2021/03/25 12:36 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | ―百万円 |
2021/03/25 12:36 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2021/03/25 12:36 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/25 12:36- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,113百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,043百万円増加しました。流動資産は8,301百万円(前連結会計年度末比3,845百万円増)となり、これは主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行等により現金及び預金が3,204百万円増加、期末にかけての売上増加により売掛金が475百万円増加したことなどによるものです。固定資産は811百万円(前連結会計年度末比198百万円増)となり、これは主に製品に係る金型の取得により工具、器具及び備品が92百万円、建設仮勘定が46百万円増加、繰延税金資産が40百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
2021/03/25 12:36- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2021/03/25 12:36- #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づいて実施しています。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、今後の感染症拡大や収束時期の見通しが不透明な状況であるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動への影響には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/25 12:36- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
形固定資産
定額法を採用しています。
2021/03/25 12:36- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/03/25 12:36