#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行2行と締結している当座貸越契約の財務制限条項(連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75%以上に維持すること)に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当中間連結会計期間においても、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
2026/08/07 15:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債は1,423百万円(前連結会計年度末比280百万円減)となり、これは主に未払金が102百万円、短期借入金が100百万円減少したことなどによるものです。固定負債は94百万円(前連結会計年度末比49百万円減)となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,483百万円となり、前連結会計年度末と比べて327百万円減少しました。これは主に利益剰余金が331百万円減少したことなどによるものです。
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#3 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失866百万円、経常損失904百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,596百万円を計上し、取引銀行2行と締結している当座貸越契約の財務制限条項(連結貸借対照表、貸借対照表における純資産の部の金額を基準日の75%以上に維持すること)に抵触したこと、また、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。当中間連結会計期間においても、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円を計上しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、厳しい外部環境を踏まえ、市場動向を慎重に見極めた販売計画としたうえで、黒字転換に向け、以下の対応策を実施しています。
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