有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/11 15:00
【資料】
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【項目】
136項目
(1) 連結経営指標等
回次第16期第17期
決算年月2018年12月2019年12月
売上高(千円)11,191,66210,849,927
経常利益(千円)1,634,7381,047,870
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円)39,924632,984
包括利益(千円)40,499633,050
純資産額(千円)1,099,3871,732,438
総資産額(千円)4,756,0215,070,060
1株当たり純資産額(円)169.14266.53
1株当たり当期純利益(円)6.1497.38
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)23.134.2
自己資本利益率(%)3.744.7
株価収益率(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△354,878307,361
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△250,696△317,370
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)219,15383,527
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,176,0541,248,407
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)9699
(2)(3)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
3.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載していません。
4.第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。
5.2019年12月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しています。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)2,906,7395,542,0268,871,75611,164,76710,827,189
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△66,702339,6611,058,2301,630,4571,041,170
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△67,161235,440828,94535,644626,525
資本金(千円)53,00053,00053,00053,00053,000
発行済株式総数(株)65,00065,00065,00065,0006,500,000
純資産額(千円)3,379238,8191,067,7651,103,4091,729,934
総資産額(千円)1,182,9052,574,0873,910,1524,759,0255,066,148
1株当たり純資産額(円)51.993,674.1516,427.16169.76266.14
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(─)(─)(─)(─)(─)
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△1,033.253,622.1612,753.025.4896.39
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)0.39.327.323.234.1
自己資本利益率(%)194.4126.93.344.2
株価収益率(倍)
配当性向(%)
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)4662719699
(2)(2)(3)(2)(3)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていません。
2.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載していません。第14期、第15期、第16期及び第17期は、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。
4.第13期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載していません。
5.株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載していません。
6.配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
7.第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けています。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づいて算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人による監査証明を受けていません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
9.2019年12月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っていますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しています。
10.上記9のとおり、2019年12月5日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っています。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現:日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお第13期、第14期及び第15期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
1株当たり純資産額(円)0.5236.74164.27169.76266.14
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)△10.3336.22127.535.4896.39
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(─)

(─)

(─)

(─)

(─)