有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,688千円		39,926千円
連結会社間の内部利益消去	36,359 〃		35,810 〃
未払役員退職慰労金	40,299 〃		19,543 〃
製品保証引当金	7,879 〃		9,819 〃
未払事業税	8,511 〃		8,972 〃
資産除去債務	12,698 〃		14,456 〃
減損損失	52,970 〃		52,956 〃
棚卸資産評価損	6,466 〃		5,273 〃
その他	39,054 〃		29,080 〃
繰延税金資産小計	246,929千円		215,839千円
評価性引当額	△98,936 〃		△73,137 〃
繰延税金資産合計	147,992千円		142,702千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△17,590千円		△61,115千円
固定資産の減価償却費	△16,275 〃		△18,374 〃
退職給付に係る資産	△15,602 〃		△14,374 〃
為替換算調整勘定	△20,801 〃		△44,859 〃
連結法人間取引の損益調整	△84,863 〃		△75,734 〃
特別償却準備金	△73,655 〃		△61,606 〃
その他	△745 〃		- 〃
繰延税金負債合計	△229,534千円		△276,065千円
繰延税金資産純額	△81,541千円		△133,362千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.30%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.60%		-%
住民税均等割	0.85%		-%
評価性引当額の増減	0.48%		-%
試験研究費の税額控除	△3.09%		-%
連結子会社からの配当金	△1.89%		-%
連結子会社の適用税率差異	△1.20%		-%
その他	△0.22%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.94%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。