(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	45,450千円
連結会社間の内部利益消去	41,974 〃
役員退職慰労引当金	40,299 〃
製品保証引当金	19,888 〃
未払事業税	15,229 〃
資産除去債務	12,000 〃
減損損失	71,611 〃
棚卸資産評価損	9,709 〃
退職給付に係る負債	8,977 〃
その他	20,256 〃
繰延税金資産小計	285,397 〃
評価性引当額	△105,710 〃
繰延税金資産合計	179,686千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△17,766千円
固定資産の減価償却費	△18,672 〃
為替換算調整勘定	△23,396 〃
連結法人間取引の損益調整	△110,260 〃
その他	△2,974 〃
繰延税金負債合計	△173,070 〃
繰延税金資産純額	6,615千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割	0.2%
評価性引当額の増減	△0.1%
試験研究費の税額控除	△0.3%
所得拡大税制の税額控除	△1.7%
留保金課税	5.8%
海外連結子会社の税率差異	△1.3%
その他	△1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	49,279千円
連結会社間の内部利益消去	48,009 〃
未払役員退職慰労金	40,299 〃
製品保証引当金	15,883 〃
未払事業税	8,115 〃
資産除去債務	12,299 〃
減損損失	52,988 〃
棚卸資産評価損	12,343 〃
その他	39,320 〃
繰延税金資産小計	278,539 〃
評価性引当額	△94,014 〃
繰延税金資産合計	184,524千円
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△26,748千円
固定資産の減価償却費	△27,405 〃
退職給付に係る資産	△4,333 〃
為替換算調整勘定	△18,160 〃
連結法人間取引の損益調整	△77,562 〃
その他	△3,794 〃
繰延税金負債合計	△158,003 〃
繰延税金資産純額	26,521千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。