有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,114千円		49,355千円
連結会社間の内部利益消去	24,554 〃		28,111 〃
未払役員退職慰労金	19,543 〃		19,705 〃
製品保証引当金	32,404 〃		40,084 〃
未払事業税	7,224 〃		7,452 〃
資産除去債務	14,264 〃		13,275 〃
減損損失	52,887 〃		54,458 〃
棚卸資産評価損	9,014 〃		22,735 〃
研究開発費	4,817 〃		2,124 〃
為替換算調整勘定	14 〃		14 〃
連結会社間取引の損益調整	4,060 〃		3,623 〃
その他	30,491 〃		30,304 〃
繰延税金資産小計	246,390千円		271,246千円
評価性引当額	△73,137 〃		△60,801 〃
繰延税金資産合計	173,253千円		210,445千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益金	△8,924千円		△12,591千円
固定資産の減価償却費	△23,115 〃		△22,280 〃
退職給付に係る資産	△12,499 〃		△12,782 〃
特別償却準備金	△37,509 〃		△26,222 〃
その他	△10,636 〃		△30,350 〃
繰延税金負債合計	△92,686千円		△104,226千円
繰延税金資産純額	80,566千円		106,218千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.30%		30.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96%		0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.88%		△0.80%
住民税均等割	1.37%		1.52%
評価性引当額の増減	△0.57%		△1.90%
試験研究費の税額控除	△0.53%		△0.11%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除	△0.60%		△1.99%
在外子会社からの配当に係る源泉税	0.11%		0.10%
在外子会社の適用税率差異	△0.93%		△1.50%
在外子会社の留保利益に係る税効果	△0.36%		△0.52%
その他	1.29%		0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.91%		25.46%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30%から31.20%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。