有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,688千円		39,926千円
未払役員退職慰労金	40,299 〃		19,543 〃
減損損失	52,970 〃		52,956 〃
製品保証引当金	7,879 〃		9,819 〃
退職一時金過去勤務費用	11,798 〃		7,585 〃
資産除去債務	12,698 〃		14,456 〃
棚卸資産評価損	4,508 〃		5,273 〃
未払事業税	8,511 〃		8,972 〃
その他	18,036 〃		13,835 〃
繰延税金資産小計	199,390千円		172,369千円
評価性引当額	△94,014 〃		△73,137〃
繰延税金資産合計	105,376千円		99,232千円
繰延税金負債
為替予約	-千円		△652千円
その他有価証券評価差額金	△594 〃		△855 〃
前払年金費用	△15,602 〃		△14,374 〃
特別償却準備金	△73,655 〃		△61,606 〃
その他	△207 〃		△514〃
繰延税金負債合計	△90,059千円		△78,003千円
繰延税金資産純額	15,316千円		21,228千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.30%		30.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17%		0.10%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.11%		△3.47%
住民税均等割	0.84%		1.19%
評価性引当額の増減	-%		△2.77%
試験研究費の税額控除	△1.80%		-%
その他	△0.56%		0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.94%		25.58%