有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,114千円		49,355千円
未払役員退職慰労金	19,543 〃		19,705 〃
減損損失	52,887 〃		54,458 〃
製品保証引当金	32,404 〃		37,100 〃
資産除去債務	14,264 〃		13,275 〃
棚卸資産評価損	9,014 〃		10,626 〃
未払事業税	7,224 〃		7,452 〃
研究開発費	4,817 〃		2,124 〃
その他	15,624 〃		22,681 〃
繰延税金資産小計	202,894千円		216,780千円
評価性引当額	△73,137 〃		△60,801 〃
繰延税金資産合計	129,757千円		155,979千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,650千円		△21,171千円
前払年金費用	△12,499 〃		△12,782 〃
特別償却準備金	△37,509 〃		△26,222 〃
繰延税金負債合計	△63,659千円		△60,176千円
繰延税金資産純額	66,097千円		95,803千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.30%		30.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57%		0.78%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.41%		△3.82%
住民税均等割	1.42%		2.03%
評価性引当額の増減	△0.59%		△2.53%
試験研究費の税額控除	△0.55%		△0.15%
在外子会社からの配当に係る源泉税	0.43%		0.13%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の 特別控除	△0.62%		△2.65%
その他	△0.33%		△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.22%		23.95%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.30%から31.20%に変更し計算しております。
この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。