有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 13:06
【資料】
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【項目】
152項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金49,355千円52,637千円
未払役員退職慰労金19,705 〃5,616 〃
減損損失54,458 〃75,678 〃
製品保証引当金37,100 〃35,610 〃
資産除去債務13,275 〃13,275 〃
棚卸資産評価損10,626 〃11,457 〃
未払事業税7,452 〃13,095 〃
研究開発費2,124 〃1,169 〃
契約解除損失- 〃30,576 〃
その他22,681 〃27,864 〃
繰延税金資産小計216,780千円266,979千円
評価性引当額△60,801 〃△60,425 〃
繰延税金資産合計155,979千円206,554千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△21,171千円△27,626千円
前払年金費用△12,782 〃△12,215 〃
特別償却準備金△26,222 〃△16,855 〃
繰延税金負債合計△60,176千円△56,697千円
繰延税金資産純額95,803千円149,857千円


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2025年3月31日)
当事業年度
(2026年3月31日)
法定実効税率30.30%30.30%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.78%0.62%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.82%△4.82%
住民税均等割2.03%1.40%
評価性引当額の増減△2.53%△0.05%
試験研究費の税額控除△0.15%△2.21%
在外子会社からの配当に係る源泉税0.13%0.17%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の
特別控除
△2.65%△1.94%
その他△0.14%△0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.95%22.58%

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