有価証券報告書-第17期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
マーケットプレイスサービスでは、オンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイス「Creema」のサービスを提供する履行義務を負っており、作品の売買が成立した場合に、購入者より作品の売買代金を回収し、購入者による作品の受領・検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、同時点で作品金額に所定の割合を乗じた金額を販売手数料として出品者から受領し、収益として認識しております。