(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進施策であるポイント制度に基づき、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、過去の使用実績率に基づき当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。