有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/10/23 15:00
【資料】
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【項目】
139項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年2月28日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金196,009 千円
減価償却超過額2,016
一括償却資産2,540
資産除去債務1,990
ポイント引当金11,177
関係会社株式7,212
税務上の繰越欠損金1,564,423
その他574
繰延税金資産小計1,785,944
評価性引当額△1,785,944
繰延税金資産合計-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
当事業年度(2020年2月29日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
(2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金202,621 千円
一括償却資産2,395
資産除去債務2,787
ポイント引当金10,840
関係会社株式7,212
減損損失27,536
税務上の繰越欠損金1,502,658
その他574
繰延税金資産小計1,756,628
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,502,658
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△253,969
評価性引当額△1,756,628
繰延税金資産合計-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
(2020年2月29日)
法定実効税率30.6%
(調整)
評価性引当額の増減37.0
繰越欠損金の利用△70.3
住民税均等割5.6
その他2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率5.6