オリエンタル白石（1786）ののれん償却額 - 港湾事業の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 環境:気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。

2026/06/22 14:26

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の3つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

2026/06/22 14:26

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社	7,097	建設事業、鋼構造物事業
国土交通省	7,011	建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

2026/06/22 14:26

#4 事業の内容

当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。

セグメントの名称	事業内容	主要な会社
鋼構造物事業	・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事	日本橋梁株式会社
港湾事業	・港湾、土木、建築工事	山木工業株式会社
その他	・太陽光発電による売電事業・不動産賃貸事業・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営	オリエンタル白石株式会社株式会社クリエイティブ・ラボ

(用語説明)
・プレストレストコンクリート

2026/06/22 14:26

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

2026/06/22 14:26

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
鋼構造物事業	116
港湾事業	77
合計	1,166

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

2026/06/22 14:26

#7 戦略（連結）

境:気候変動対策に関する方針、戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時と工事の使用重機に、また港湾事業の主要機材である船舶使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事業に当てはめて抽出しました。下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行しております。2025年度はリスク・機会の設定から3年が経過したので、活動状況の現状評価を示します。

2026/06/22 14:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税額控除	△2.1	%	△4.1	%
のれん償却額	0.8	%	2.0	%
親会社と子会社の適用税率の差異	0.5	%	0.5	%

2026/06/22 14:26

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、公共投資につきましては、国の令和7年度一般会計予算の補正予算において約2.5兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比2.3%増となりました。令和8年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度当初予算比0.4%増となっており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比1兆6千4百億円増の110.8%の実績となっていることから、補正予算の効果も含め、今後も堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、843億2千万円(前年同期比29.6%増)となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業で減少となりましたが、建設事業で大きく増加し、グループ全体として増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は688億6千6百万円(前年同期比6.7%増)となりました。各セグメントにおいて前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,166億8千5百万円(前年同期比15.3%増)となりました。

2026/06/22 14:26