オリエンタル白石(1786)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 36億9200万
- 2020年9月30日 -31.88%
- 25億1500万
- 2021年3月31日 +103.5%
- 51億1800万
- 2021年6月30日 -68.58%
- 16億800万
- 2021年9月30日 +47.76%
- 23億7600万
- 2021年12月31日 +65.53%
- 39億3300万
- 2022年3月31日 +34.96%
- 53億800万
- 2022年6月30日 -85.36%
- 7億7700万
- 2022年9月30日 +155.21%
- 19億8300万
- 2022年12月31日 +98.54%
- 39億3700万
- 2023年3月31日 +32.44%
- 52億1400万
- 2023年6月30日 -79.36%
- 10億7600万
- 2023年9月30日 +122.12%
- 23億9000万
- 2023年12月31日 +112.09%
- 50億6900万
- 2024年3月31日 +28.88%
- 65億3300万
- 2024年6月30日 -67.61%
- 21億1600万
- 2024年9月30日 +89.89%
- 40億1800万
- 2024年12月31日 +33.55%
- 53億6600万
- 2025年3月31日 +1.27%
- 54億3400万
- 2025年6月30日 -63.03%
- 20億900万
- 2025年9月30日 +86.31%
- 37億4300万
- 2025年12月31日 +24.74%
- 46億6900万
個別
- 2020年3月31日
- 32億9900万
- 2021年3月31日 +50.14%
- 49億5300万
- 2022年3月31日 -22.29%
- 38億4900万
- 2023年3月31日 +15.35%
- 44億4000万
- 2024年3月31日 +27.14%
- 56億4500万
- 2025年3月31日 -9.37%
- 51億1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△3,288百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。2025/06/23 14:52
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△4,305百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,765百万円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
4 「建設事業」のセグメント資産には、当連結会計年度に連結子会社となりました、株式会社榮開発、株式会社菊政及びその子会社1社の数値が含まれております。2025/06/23 14:52 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高 730億円2025/06/23 14:52
営業利益 62億円
親会社株主に帰属する当期純利益 45億円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 損益の状況2025/06/23 14:52
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まりが期待されることから、アメリカの通商政策等の影響による国内外の金融資本市場の変動等の不透明感はあるものの、全体としては、緩やかな回復基調にあるものと目されます。区 分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 増 減 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 増減率(%) 売上総利益 12,614 11,660 △954 △7.6 営業利益 6,533 5,434 △1,099 △16.8 経常利益 6,580 5,556 △1,023 △15.6
また、輸出入面において、持ち直しの動きがあるアジア・アメリカ向けの輸出取引に加え、概ね横ばい傾向にある輸入取引と併せて、今後先行きへの期待が高まるなか、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが個人消費に及ぼす影響などに一層注意する状況が続いております。これら状況下で、改善している企業収益にもとづく企業の業況判断も足踏み状態であることから、雇用・所得環境の改善の動きに期待しながら、慎重に総合的な動向を見定めようとする環境となっております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。2025/06/23 14:52
当連結会計年度において、山木工業株式会社ののれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。山木工業株式会社の事業計画に含まれる工事の受注時期、受注規模等の主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。