固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2026/06/22 14:26

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	317百万円
固定資産	55百万円
資産合計	373百万円

(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)

2026/06/22 14:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2026/06/22 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他	-	百万円	10	百万円
計	-	百万円	10	百万円

2026/06/22 14:26

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	29	百万円	69	百万円
機械及び装置	8	百万円	11	百万円
その他	-	百万円	0	百万円
計	38	百万円	81	百万円

2026/06/22 14:26

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/22 14:26

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	16,226	百万円	17,664	百万円

2026/06/22 14:26

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/22 14:26

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社榮開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	3,127百万円
固定資産	2,481百万円
のれん	296百万円

株式の取得により新たに株式会社菊政及び株式会社菊政工務店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	225百万円
固定資産	108百万円
のれん	2,055百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/22 14:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の状況

区 分	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	増 減
	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	金 額 (百万円)	増減率(%)
流動資産	55,740	55,845	104	0.2
固定資産	21,067	26,926	5,859	27.8
資産合計	76,808	82,772	5,964	7.8

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ0.2%増加し558億4千5百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億3百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が45億4千8百万円、立替金が3億2千5百万円増加したことなどによるものであります。

2026/06/22 14:26

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/22 14:26

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
長期未払金には、固定資産の割賦購入によるものが含まれております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2026/06/22 14:26