有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	785	百万円	919	百万円
工事損失引当金	27	百万円	31	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
未払事業税	76	百万円	32	百万円
関係会社株式取得関連費用	131	百万円	131	百万円
完成工事補償引当金	16	百万円	21	百万円
株式報酬引当金	-	百万円	20	百万円
その他	231	百万円	177	百万円
繰延税金資産小計	1,273	百万円	1,336	百万円
評価性引当額	△299	百万円	△364	百万円
繰延税金資産合計	973	百万円	971	百万円

(繰延税金負債)
時価評価による評価差額	△187	百万円	△552	百万円
特別償却準備金	△33	百万円	△16	百万円
その他有価証券評価差額金	△209	百万円	△205	百万円
圧縮積立金相当額	-	百万円	△386	百万円
その他	△0	百万円	△45	百万円
繰延税金負債合計	△430	百万円	△1,207	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	543	百万円	△235	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割額	1.0	%	-	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.0	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	-	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	-	%
税額控除	△2.4	%	-	%
その他	0.2	%	-	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。