有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	919	百万円	914	百万円
工事損失引当金	31	百万円	102	百万円
未払事業税	32	百万円	89	百万円
関係会社株式取得関連費用	131	百万円	131	百万円
完成工事補償引当金	21	百万円	15	百万円
株式報酬引当金	20	百万円	28	百万円
未払一時金	-	百万円	161	百万円
その他	179	百万円	210	百万円
繰延税金資産小計	1,336	百万円	1,654	百万円
評価性引当額	△364	百万円	△297	百万円
繰延税金資産合計	971	百万円	1,356	百万円

(繰延税金負債)
時価評価による評価差額	△552	百万円	△460	百万円
特別償却準備金	△16	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△205	百万円	△219	百万円
圧縮積立金相当額	△386	百万円	△382	百万円
その他	△45	百万円	△25	百万円
繰延税金負債合計	△1,207	百万円	△1,087	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△235	百万円	269	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	0.8	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
評価性引当額の増減	-	%	△1.4	%
税額控除	-	%	△4.3	%
のれん償却額	-	%	0.8	%
親会社と子会社の適用税率の差異	-	%	0.7	%
その他	-	%	0.1	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	%	27.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。