有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	793	百万円	856	百万円
工事損失引当金	35	百万円	64	百万円
未払事業税	75	百万円	67	百万円
関係会社株式取得関連費用	131	百万円	226	百万円
完成工事補償引当金	12	百万円	7	百万円
株式報酬引当金	49	百万円	71	百万円
その他	243	百万円	528	百万円
繰延税金資産小計	1,341	百万円	1,823	百万円
評価性引当額	△332	百万円	△459	百万円
繰延税金資産合計	1,009	百万円	1,363	百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額	△390	百万円	△627	百万円
その他有価証券評価差額金	△404	百万円	△508	百万円
圧縮積立金相当額	△378	百万円	△385	百万円
その他	△28	百万円	△28	百万円
繰延税金負債合計	△1,201	百万円	△1,549	百万円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△192	百万円	△186	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割額	-	%	1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.3	%
評価性引当額の増減	-	%	2.2	%
税額控除	-	%	△2.1	%
のれん償却額	-	%	0.8	%
親会社と子会社の適用税率の差異	-	%	0.5	%
その他	-	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	32.7	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。