- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
イ.第1回新株予約権
| 決議年月日 | 2016年6月27日 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年6月28日 至 2026年6月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 167 (注)2.6資本組入額 84 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3. |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。
2021/03/31 11:20- #2 事業等のリスク
しかしながら、新型コロナウィルス等の感染症、伝染病の流行の影響により経済活動が停滞しはじめてから約1年間が経過し、今後の経済活動の停滞がさらに悪化する場合は、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスの解約や商談中の案件が失注となる可能性があります。また、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず当社サービスへの問い合わせの減少や、テレワークの影響等により問い合わせから契約成立までのリードタイムの長期化により新規顧客に対する売上高の計上遅れ・減少等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在における付与数は4,090個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、10.52%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
2021/03/31 11:20- #3 役員報酬(連結)
本新株予約権1個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。
(ニ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、かかる金額が割当日の終値を下回る場合には、当該終値とする。
2021/03/31 11:20- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在の発行数には、2021年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2021/03/31 11:20- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
8.決算日後、2021年1月20日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式351,000株(割当価格2,923円、資本組入額1,461.5円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ512,986千円増加しております。
9.2021年1月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が72,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,012千円増加しております。
2021/03/31 11:20- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,427,052千円(前年同期は2,115,082千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,015,647千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が750,000千円あった一方で、短期借入金の純減少額が232,720千円、長期借入金の返済による支出が81,242千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
2021/03/31 11:20