有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,862,250千円となり、前事業年度末に比べ939,817千円増加いたしました。これは主に、第5回新株予約権の権利行使及び新規上場時の公募増資による新株発行等に伴う現金及び預金の増加990,014千円、売上高増加に伴う売掛金の増加93,896千円がある一方で、敷金の一部回収等により差入保証金が142,822千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は791,979千円となり、前事業年度末に比べ200,455千円減少いたしました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が232,720千円、長期借入金(1年内返済予定含む)が81,242千円減少した一方で、未払金の増加124,599千円があったことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は2,070,270千円となり、前事業年度末に比べ1,140,273千円増加いたしました。これは、第5回新株予約権の権利行使及び新規上場時の公募増資による新株発行により、資本金及び資本準備金が各886,525千円増加した一方で、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が632,776千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当社は、「Mobile Tech for All～モバイルテクノロジーで世の中をもっと便利に、もっと楽しく～」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)でネイティブアプリ(*)を開発、運用できるクラウド型のアプリ運営プラットフォームの企画・開発・販売を行っております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などにより極めて厳しい状況となりました。当社が商談を行う企業の中でも店舗事業の業績悪化や勤務形態のリモート化により、当社の顧客獲得プロセスの長期化や一部機能の解約など、当社事業への影響が一定程度発生いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い企業のビジネスのDX(デジタル・トランスフォーメーション)に対する意識は高まり、当社も当該分野での事業展開に注力している状況であります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,390,870千円(前期比38.9%増)、営業損失590,038千円(前事業年度は営業損失788,597千円)、経常損失627,907千円(前事業年度は経常損失798,928千円)、当期純損失632,776千円(前事業年度は当期純損失789,757千円)となり、前期と比較して増収及び損失の改善を果たしました。また、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は成長しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないことが背景にあります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(*)ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,024,672千円となり、前事業年度末に比べ990,014千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は568,611千円(前年同期は698,539千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純損失を627,907千円計上、売上債権が99,352千円増加した一方で、未払金が122,400千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は131,573千円(前年同期は602,788千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が10,376千円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が141,950千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,427,052千円(前年同期は2,115,082千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入が1,015,647千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が750,000千円あった一方で、短期借入金の純減少額が232,720千円、長期借入金の返済による支出が81,242千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
2,390,870	138.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、コロナ禍において成長が鈍化したものの、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により2,390,870千円(前事業年度比669,763千円増)となりました。2020年12月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は554件となり、月次解約率も0.91%、月額利用料割合は79%と堅調に推移しています。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加、契約アプリ数増加に伴うサーバ費用及び外注費の増加により1,018,382千円(前事業年度比224,864千円増)となりました。この結果、売上総利益は1,372,488千円となりました(前事業年度比444,898千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、積極的に広告宣伝を実施したことに加え、本社オフィス移転に伴い賃借料が増加したことから1,962,526千円(前事業年度比246,339千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は590,038千円(前事業年度営業損失788,597千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は313千円(前事業年度比306千円増)となりました。営業外費用は、上場関連費用、株式交付費及び支払利息の計上により38,183千円(前事業年度比27,844千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は627,907千円(前事業年度経常損失798,928千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損益は発生しておりません。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は627,907千円(前事業年度税引前当期純損失785,481千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、増資に伴う資本金増加の影響等により、法人税、住民税及び事業税は4,869千円となりました(前事業年度比593千円増)。
以上より、当事業年度の当期純損失は632,776千円(前事業年度当期純損失789,757千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社が事業展開するYappliシステムは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は425,708千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は2,024,672千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ件数、月次解約率、月額利用料割合を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2020年12月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は554件(前事業年度末比125件増)となり、月次解約率は0.91%(前事業年度末は0.82%)、月額利用料割合は79%(前事業年度末比4%増)であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。