有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,814,352千円となり、前事業年度末に比べ29,216千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が227,569千円増加した一方で、現金及び預金が143,067千円、流動資産その他が89,987千円及びのれんが28,116千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,454,292千円となり、前事業年度末に比べ45,248千円減少いたしました。これは主に、未払費用が103,657千円増加した一方で、借入金返済により長期借入金(1年内返済予定含む)が125,000千円及び契約負債が28,308千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,360,059千円となり、前事業年度末に比べ16,032千円増加いたしました。これは主に、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が74,079千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,099千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等、リオープニングによる景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年8月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,864,465千円(前年同期比17.4%増)、営業利益264,833千円(前年同期は営業損失818,800千円)、経常利益254,408千円(前年同期は経常損失824,984千円)、当期純損失74,079千円(前年同期は当期純損失941,138千円)となりました。当期純損失は、繰延税金資産の回収の可能性が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)を227,569千円計上した一方で、特別損失に信託型ストックオプション関連損失を530,536千円計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失は第3四半期会計期間において一部見積り計上していた600,673千円が、当第4四半期会計期間で確定したことによるものです。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,507,669千円となり、前事業年度末に比べ143,067千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は161,362千円(前年同期は926,634千円の使用)となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失が530,536千円、未払費用の増加が46,691千円及びのれん償却額が28,116千円あった一方で、税引前当期純損失が276,448千円及び信託型ストックオプション関連損失の支払額が473,570千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は53,220千円(前年同期は19,577千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が54,136千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は34,925千円(前年同期は729,032千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が89,315千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が125,000千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により4,864,465千円(前事業年度比722,031千円増)となりました。2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843となり、月次解約率(直近12カ月平均)も0.81%、月額利用料割合は82%と堅調に推移しています。
売上原価は、主に外注費の内製化で減少した一方で、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から1,507,774千円(前事業年度比117,220千円増)となりました。この結果、売上総利益は3,356,691千円となりました(前事業年度比604,811千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加した一方で、広告宣伝費及びオフィス賃借料等が減少した影響から3,091,858千円(前事業年度比478,822千円減)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は264,833千円(前事業年度営業損失818,800千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に雑収入の増加があった一方で、受取手数料が減少した影響から1,016千円(前事業年度比402千円減)となりました。営業外費用は、主に支払利息の増加と支払補償費の計上があった影響で11,440千円(前事業年度比3,838千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は254,408千円(前事業年度経常損失824,984千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損失は、主に信託型ストックオプション関連損失を計上した影響から530,857千円(前事業年度比423,456千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は276,448千円(前事業年度税引前当期純損失932,385千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、主に法人税、住民税及び事業税の増加があった一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)を計上したことにより△202,369千円となりました(前事業年度比211,122千円減)。
この結果、当事業年度の当期純損失は74,079千円(前事業年度当期純損失941,138千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社が事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は793,750千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,507,669千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843(前事業年度末比60件増)となり、月次解約率は0.81%(前事業年度末は0.88%)、アプリ当たりの平均月額利用料は423千円(前事業年度末は389千円)であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は2,814,352千円となり、前事業年度末に比べ29,216千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が227,569千円増加した一方で、現金及び預金が143,067千円、流動資産その他が89,987千円及びのれんが28,116千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,454,292千円となり、前事業年度末に比べ45,248千円減少いたしました。これは主に、未払費用が103,657千円増加した一方で、借入金返済により長期借入金(1年内返済予定含む)が125,000千円及び契約負債が28,308千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,360,059千円となり、前事業年度末に比べ16,032千円増加いたしました。これは主に、当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が74,079千円減少した一方で、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,099千円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等、リオープニングによる景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社が属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を便利に」というミッションの下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にするため、アプリ運用における成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。「Yappli CRM」は順調に立ち上がり、様々な企業への導入が進んでおります。また、2023年8月に社内利用向けアプリを刷新し、人的資本経営をアプリから推進する新サービス「Yappli UNITE」をローンチしました。人的資本開示に向け、HR Tech領域に進出し、組織エンゲージメントをアプリで向上させる新たな市場の開拓を目指します。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,864,465千円(前年同期比17.4%増)、営業利益264,833千円(前年同期は営業損失818,800千円)、経常利益254,408千円(前年同期は経常損失824,984千円)、当期純損失74,079千円(前年同期は当期純損失941,138千円)となりました。当期純損失は、繰延税金資産の回収の可能性が見込まれる部分について、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)を227,569千円計上した一方で、特別損失に信託型ストックオプション関連損失を530,536千円計上したことによるものであります。信託型ストックオプション関連損失は第3四半期会計期間において一部見積り計上していた600,673千円が、当第4四半期会計期間で確定したことによるものです。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,507,669千円となり、前事業年度末に比べ143,067千円減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は161,362千円(前年同期は926,634千円の使用)となりました。これは主に、信託型ストックオプション関連損失が530,536千円、未払費用の増加が46,691千円及びのれん償却額が28,116千円あった一方で、税引前当期純損失が276,448千円及び信託型ストックオプション関連損失の支払額が473,570千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は53,220千円(前年同期は19,577千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が54,136千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は34,925千円(前年同期は729,032千円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が89,315千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が125,000千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 4,864,465 | 117.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により4,864,465千円(前事業年度比722,031千円増)となりました。2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843となり、月次解約率(直近12カ月平均)も0.81%、月額利用料割合は82%と堅調に推移しています。
売上原価は、主に外注費の内製化で減少した一方で、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から1,507,774千円(前事業年度比117,220千円増)となりました。この結果、売上総利益は3,356,691千円となりました(前事業年度比604,811千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加した一方で、広告宣伝費及びオフィス賃借料等が減少した影響から3,091,858千円(前事業年度比478,822千円減)となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は264,833千円(前事業年度営業損失818,800千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、主に雑収入の増加があった一方で、受取手数料が減少した影響から1,016千円(前事業年度比402千円減)となりました。営業外費用は、主に支払利息の増加と支払補償費の計上があった影響で11,440千円(前事業年度比3,838千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常利益は254,408千円(前事業年度経常損失824,984千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損失は、主に信託型ストックオプション関連損失を計上した影響から530,857千円(前事業年度比423,456千円増)となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は276,448千円(前事業年度税引前当期純損失932,385千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、主に法人税、住民税及び事業税の増加があった一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額(益)を計上したことにより△202,369千円となりました(前事業年度比211,122千円減)。
この結果、当事業年度の当期純損失は74,079千円(前事業年度当期純損失941,138千円)となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社が事業展開するサービスは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は793,750千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,507,669千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ数、月次解約率、アプリ当たりの平均月額利用料を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2023年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は843(前事業年度末比60件増)となり、月次解約率は0.81%(前事業年度末は0.88%)、アプリ当たりの平均月額利用料は423千円(前事業年度末は389千円)であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。