四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の影響等により極めて厳しい状況となりました。一方、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「Mobile Tech for All」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にし、成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,999,761千円(前年同期比35.2%増)、営業損失672,762千円(前年同期は営業損失440,878千円)、経常損失673,395千円(前年同期は経常損失442,436千円)、四半期純損失677,778千円(前年同期は四半期純損失446,845千円)となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は3,261,919千円となり、前事業年度末に比べ266,906千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が14,412千円減少した一方で、借入金の調達に伴い現金及び預金が303,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,673,345千円となり、前事業年度末に比べ930,230千円増加いたしました。これは主に、借入金の調達を行ったことにより短期借入金が200,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が733,314千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,588,573千円となり、前事業年度末に比べ663,323千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が677,778千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,171,149千円となり、前事業年度末に比べ303,232千円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は632,238千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失を673,395千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は12,259千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,468千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は947,730千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が66,686千円あった一方で、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入れによる収入が800,000千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、133,785千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化や世界経済悪化の影響等により極めて厳しい状況となりました。一方、企業や人々の生活のデジタル化やモバイルシフトは引き続き促進しており、当社が属するモバイルアプリ業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「Mobile Tech for All」という経営理念の下、アプリ開発技術がなくてもノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用を行うことができるプラットフォーム「Yappli」を提供しております。「Yappli」は従来の企業のアプリ開発における様々な課題を解決するだけではなく、顧客企業自ら効率的にアプリを運用することを可能にし、成果を生み出しやすいサービスとなっております。
また、2021年10月にはノーコードの顧客管理システムである「Yappli CRM」をローンチし、ユーザーとのタッチポイントであるアプリに加え、バックエンドのデータ領域へと当社のドメインを拡大いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,999,761千円(前年同期比35.2%増)、営業損失672,762千円(前年同期は営業損失440,878千円)、経常損失673,395千円(前年同期は経常損失442,436千円)、四半期純損失677,778千円(前年同期は四半期純損失446,845千円)となりました。営業損失以下、各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は3,261,919千円となり、前事業年度末に比べ266,906千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が14,412千円減少した一方で、借入金の調達に伴い現金及び預金が303,232千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,673,345千円となり、前事業年度末に比べ930,230千円増加いたしました。これは主に、借入金の調達を行ったことにより短期借入金が200,000千円及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が733,314千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は1,588,573千円となり、前事業年度末に比べ663,323千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が677,778千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,171,149千円となり、前事業年度末に比べ303,232千円増加となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は632,238千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失を673,395千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は12,259千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12,468千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は947,730千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が66,686千円あった一方で、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入れによる収入が800,000千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、133,785千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。