訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,922,432千円となり、前事業年度末に比べ1,439,865千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資等に伴う現金及び預金の増加813,755千円、本社移転等に伴う有形固定資産の増加207,841千円及び差入保証金の増加284,892千円、GMO TECH株式会社からの事業譲渡に伴うのれんの増加117,153千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は992,435千円となり、前事業年度末に比べ799,210千円増加いたしました。これは主に、金融機関からの借り入れによる短期借入金の増加260,500千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加429,170千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は929,997千円となり、前事業年度末に比べ640,655千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ714,262千円増加した一方で、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が789,757千円あったことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,335,666千円となり、前事業年度末に比べ413,234千円増加いたしました。これは主に、第5回新株予約権の権利行使等に伴う現金及び預金の増加513,131千円、受取手形及び売掛金の増加82,869千円がある一方で、差入保証金を142,604千円回収したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,054,671千円となり、前事業年度末に比べ62,236千円増加いたしました。これは主に、人員増加に伴う給与及び広告宣伝費等に係る未払金が128,499千円増加したこと、借入金の返済により短期借入金が48,526千円減少及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,280,994千円となり、前事業年度末に比べ350,997千円増加いたしました。これは、第5回新株予約権が権利行使されたことにより、資本金及び資本準備金が各375,000千円増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が399,002千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方で、諸外国の政治・経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響への懸念から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社が属するモバイルアプリ業界においては、iPhoneが誕生し2019年で約12年が経ち、現在はアプリがWebにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年は、アプリの利用企業の裾野がさらに広がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと当社は考えております。
このような環境において、当社は、アプリ開発技術がなくてもプログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営できるYappliシステムを提供しております。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の自社アプリのニーズは急速に高まっております。その結果、当社のメインサービスであるYappliシステムの月額システム利用料及び初期制作収入が好調に推移しました。また、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を実施しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,721,107千円(前年同期比68.4%増)、営業損失788,597千円(前期営業損失161,978千円)、経常損失798,928千円(前期経常損失162,492千円)、当期純損失789,757千円(前期当期純損失205,671千円)となりました。各段階損失が前事業年度と比較して増加した主たる要因は、先行投資としてのシステム開発人員の増強、マーケティング活動としての広告宣伝費の増加によるものであります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などにより極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴う消費の拡大から、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、その回復は緩やかになることが見込まれています。
当社が属するモバイルアプリ業界においては、iPhoneが誕生し2020年で約13年が経ち、現在はアプリがWebにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年は、アプリの利用企業の裾野がさらに広がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと当社は考えております。
このような環境において、当社は、プログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営できるYappliシステムを提供しております。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の自社アプリのニーズは急速に高まっております。その結果、当社のメインサービスであるYappliシステムの月額システム利用料及び初期制作収入が好調に推移しました。また、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を実施しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,701,357千円、営業損失389,880千円、経常損失395,343千円、四半期純損失399,002千円となりました。各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ813,755千円増加し、1,034,658千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は698,539千円(前年同期は228,778千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として広告宣伝費等の増加に伴い未払金の増加額42,385千円及び未払費用の増加額49,827千円(前年同期は未払金の増加額4,002千円及び未払費用の増加額17,290千円)があった一方で、減少要因として税引前当期純損失を785,481千円(前年同期は税引前当期純損失204,720千円)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は602,788千円(前年同期は30,175千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として敷金及び保証金の回収による収入が45,260千円(前年同期は12,633千円の収入)があった一方で、減少要因として本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が224,969千円(前年同期は35,414千円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出が286,131千円(前年同期は6,094千円の支出)、GMO TECH株式会社からの事業譲受による支出が136,947千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,115,082千円(前年同期は83,334千円の支出)となりました。これは主に、増加要因としては、株式の発行による収入が1,423,525千円、短期借入金の純増加額が260,500千円(前年同期は83,334千円の純減少額)、長期借入れによる収入が450,000千円あった一方で、減少要因としては長期借入金の返済による支出が20,830千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により1,721,107千円(前事業年度比699,297千円増)となりました。2019年12月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は429件となり、月次解約率も0.82%、月額利用料割合は75%と堅調に推移しています。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加、本社オフィス移転に伴う賃借料の増加により793,517千円(前事業年度比364,585千円増)となりました。この結果、売上総利益は927,589千円となりました(前事業年度比334,712千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、本社オフィス移転に伴う賃借料の増加に加え、積極的に広告宣伝を実施したことから1,716,186千円(前事業年度比961,330千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は788,597千円(前事業年度営業損失161,978千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息の計上により7千円(前事業年度比194千円減)となりました。営業外費用は、支払利息及び株式交付費の計上により10,338千円(前事業年度比9,622千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は798,928千円(前事業年度経常損失162,492千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損益については、特別利益は、本社移転費用免除益を13,446千円計上(前事業年度発生なし)となりました。特別損失は発生しておりません(前事業年度は減損損失及び本社移転費用として42,228千円の計上)。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は785,481千円(前事業年度税引前当期純損失204,720千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、増資に伴う資本金増加の影響等により、法人税、住民税及び事業税4,275千円となりました(前事業年度比3,325千円増)。
以上より、当事業年度の当期純損失は789,757千円(前事業年度当期純損失205,671千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により1,701,357千円となりました。2020年9月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は527件となり、月次解約率も0.88%、月額利用料割合は79%と堅調に推移しています。
売上原価は、754,450千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費増加、前事業年度の本社オフィス移転に伴う賃借料が通期で計上されることによる増加の影響によるものであります。この結果、売上総利益は946,907千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、売上原価に記載した増加理由の一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新規採用を一時的に見合わせたことにより採用費が減少し1,336,787千円となりました。この結果、営業損失は389,880千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息等の計上により32千円となりました。営業外費用は、支払利息や上場関連費用の計上により5,494千円となりました。この結果、経常損失は395,343千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純損失)
特別損益については、特別利益及び特別損失ともに発生しておりません。この結果、税引前四半期純損失は395,343千円となりました。
(法人税等、四半期純損失)
法人税等については、3,659千円となりました。
以上より、四半期純損失は399,002千円となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社が事業展開するYappliシステムは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は739,670千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034,658千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ件数、月次解約率、月額利用料割合を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2020年12月期第3四半期累計期間末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は527件(前事業年度末比98件増)となり、月次解約率は0.88%(前事業年度末は0.82%)、月額利用料割合は79%(前事業年度末比4ポイント増)であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態の状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,922,432千円となり、前事業年度末に比べ1,439,865千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資等に伴う現金及び預金の増加813,755千円、本社移転等に伴う有形固定資産の増加207,841千円及び差入保証金の増加284,892千円、GMO TECH株式会社からの事業譲渡に伴うのれんの増加117,153千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は992,435千円となり、前事業年度末に比べ799,210千円増加いたしました。これは主に、金融機関からの借り入れによる短期借入金の増加260,500千円、長期借入金(1年内返済予定含む)の増加429,170千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は929,997千円となり、前事業年度末に比べ640,655千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ714,262千円増加した一方で、当期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少が789,757千円あったことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は2,335,666千円となり、前事業年度末に比べ413,234千円増加いたしました。これは主に、第5回新株予約権の権利行使等に伴う現金及び預金の増加513,131千円、受取手形及び売掛金の増加82,869千円がある一方で、差入保証金を142,604千円回収したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,054,671千円となり、前事業年度末に比べ62,236千円増加いたしました。これは主に、人員増加に伴う給与及び広告宣伝費等に係る未払金が128,499千円増加したこと、借入金の返済により短期借入金が48,526千円減少及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が54,160千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,280,994千円となり、前事業年度末に比べ350,997千円増加いたしました。これは、第5回新株予約権が権利行使されたことにより、資本金及び資本準備金が各375,000千円増加した一方で、四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が399,002千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で景気は回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きが見られました。一方で、諸外国の政治・経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響への懸念から、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社が属するモバイルアプリ業界においては、iPhoneが誕生し2019年で約12年が経ち、現在はアプリがWebにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年は、アプリの利用企業の裾野がさらに広がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと当社は考えております。
このような環境において、当社は、アプリ開発技術がなくてもプログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営できるYappliシステムを提供しております。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の自社アプリのニーズは急速に高まっております。その結果、当社のメインサービスであるYappliシステムの月額システム利用料及び初期制作収入が好調に推移しました。また、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を実施しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,721,107千円(前年同期比68.4%増)、営業損失788,597千円(前期営業損失161,978千円)、経常損失798,928千円(前期経常損失162,492千円)、当期純損失789,757千円(前期当期純損失205,671千円)となりました。各段階損失が前事業年度と比較して増加した主たる要因は、先行投資としてのシステム開発人員の増強、マーケティング活動としての広告宣伝費の増加によるものであります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大や世界経済悪化の影響などにより極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴う消費の拡大から、足元の景気動向には持ち直しの動きがみられるものの、その回復は緩やかになることが見込まれています。
当社が属するモバイルアプリ業界においては、iPhoneが誕生し2020年で約13年が経ち、現在はアプリがWebにアクセスする際のNo.1プラットフォームとなりました。次の10年は、アプリの利用企業の裾野がさらに広がり、ビジネスやマーケティングのあり方を次々に刷新していくと当社は考えております。
このような環境において、当社は、プログラミング不要で誰でも手軽にスマートフォンアプリを開発・運営できるYappliシステムを提供しております。世の中のあらゆる体験がスマートフォンにシフトするのに合わせ、企業の自社アプリのニーズは急速に高まっております。その結果、当社のメインサービスであるYappliシステムの月額システム利用料及び初期制作収入が好調に推移しました。また、新規顧客獲得のために積極的な広告宣伝を実施しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,701,357千円、営業損失389,880千円、経常損失395,343千円、四半期純損失399,002千円となりました。各段階損失が発生した主たる要因としては、売上高は順調に推移しているものの、先行投資としての人件費や広告宣伝費等の回収に至っていないためであります。
なお、当社はアプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ813,755千円増加し、1,034,658千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は698,539千円(前年同期は228,778千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として広告宣伝費等の増加に伴い未払金の増加額42,385千円及び未払費用の増加額49,827千円(前年同期は未払金の増加額4,002千円及び未払費用の増加額17,290千円)があった一方で、減少要因として税引前当期純損失を785,481千円(前年同期は税引前当期純損失204,720千円)計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は602,788千円(前年同期は30,175千円の支出)となりました。これは主に、増加要因として敷金及び保証金の回収による収入が45,260千円(前年同期は12,633千円の収入)があった一方で、減少要因として本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出が224,969千円(前年同期は35,414千円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出が286,131千円(前年同期は6,094千円の支出)、GMO TECH株式会社からの事業譲受による支出が136,947千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は2,115,082千円(前年同期は83,334千円の支出)となりました。これは主に、増加要因としては、株式の発行による収入が1,423,525千円、短期借入金の純増加額が260,500千円(前年同期は83,334千円の純減少額)、長期借入れによる収入が450,000千円あった一方で、減少要因としては長期借入金の返済による支出が20,830千円あったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 第7期事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| 1,721,107 | 168.4 | 1,701,357 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により1,721,107千円(前事業年度比699,297千円増)となりました。2019年12月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は429件となり、月次解約率も0.82%、月額利用料割合は75%と堅調に推移しています。
売上原価は、主に人員増加に伴う人件費増加、本社オフィス移転に伴う賃借料の増加により793,517千円(前事業年度比364,585千円増)となりました。この結果、売上総利益は927,589千円となりました(前事業年度比334,712千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費増加、本社オフィス移転に伴う賃借料の増加に加え、積極的に広告宣伝を実施したことから1,716,186千円(前事業年度比961,330千円増)となりました。
この結果、当事業年度の営業損失は788,597千円(前事業年度営業損失161,978千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息の計上により7千円(前事業年度比194千円減)となりました。営業外費用は、支払利息及び株式交付費の計上により10,338千円(前事業年度比9,622千円増)となりました。
この結果、当事業年度の経常損失は798,928千円(前事業年度経常損失162,492千円)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純損失)
特別損益については、特別利益は、本社移転費用免除益を13,446千円計上(前事業年度発生なし)となりました。特別損失は発生しておりません(前事業年度は減損損失及び本社移転費用として42,228千円の計上)。
この結果、当事業年度の税引前当期純損失は785,481千円(前事業年度税引前当期純損失204,720千円)となりました。
(法人税等、当期純損失)
法人税等については、増資に伴う資本金増加の影響等により、法人税、住民税及び事業税4,275千円となりました(前事業年度比3,325千円増)。
以上より、当事業年度の当期純損失は789,757千円(前事業年度当期純損失205,671千円)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により1,701,357千円となりました。2020年9月末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は527件となり、月次解約率も0.88%、月額利用料割合は79%と堅調に推移しています。
売上原価は、754,450千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費増加、前事業年度の本社オフィス移転に伴う賃借料が通期で計上されることによる増加の影響によるものであります。この結果、売上総利益は946,907千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、売上原価に記載した増加理由の一方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新規採用を一時的に見合わせたことにより採用費が減少し1,336,787千円となりました。この結果、営業損失は389,880千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損失)
営業外損益については、営業外収益は、受取利息等の計上により32千円となりました。営業外費用は、支払利息や上場関連費用の計上により5,494千円となりました。この結果、経常損失は395,343千円となりました。
(特別利益、特別損失、税引前四半期純損失)
特別損益については、特別利益及び特別損失ともに発生しておりません。この結果、税引前四半期純損失は395,343千円となりました。
(法人税等、四半期純損失)
法人税等については、3,659千円となりました。
以上より、四半期純損失は399,002千円となりました。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社が事業展開するYappliシステムは、小売業態において多くの導入実績があり、その中でも特にアパレル関係企業への導入が進んでおります。小売業界においては、これら企業の広告費は引き続き好調な推移を示すと予測する見方ではあるものの、国内外の経済情勢を受け当社の予想を超えて下振れするような場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
以上を踏まえ、当社は常に市場動向には留意しつつ、顧客に求められる機能やサービスを開発していくとともに、優秀な人材の採用、新規サービスの開拓、内部管理体制の強化をしていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に備え、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達について、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は739,670千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,034,658千円となります。
なお、当社は、アプリ運営プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、事業年度末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用について会計上の見積りを必要としております。この見積りに関しては、過去の実績及び適切な仮定に基づいて合理的に計算しておりますが、実際の結果と相違する場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後述「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、契約アプリ件数、月次解約率、月額利用料割合を重要な経営指標と位置付けております。
当該指標については、2020年12月期第3四半期累計期間末時点でのYappliシステムの契約アプリ件数は527件(前事業年度末比98件増)となり、月次解約率は0.88%(前事業年度末は0.82%)、月額利用料割合は79%(前事業年度末比4ポイント増)であります。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、堅調に推移しているものと認識しております。なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の推移については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
