#1 事業等のリスク: 当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、先行的にシステム開発人員に係る人件費やマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下してきました。このため、当社は過年度の業績に関して継続的に赤字を計上しており、2021年12月期及び2022年12月期において、営業キャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。
当社では、今後は先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトします。費用対効果を見ながら先行的な投資を継続しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施し、収益性の向上に努める方針であります。2023年12月期から営業利益の黒字化を目指しますが、先行投資については2022年12月期と比較して投資額の増加を抑制しており、広告宣伝費は10億円程度、人件費は20億円程度を予定しております。費用対効果に係る測定方法として、具体的には、LTV/CAC(*1)の水準をグローバルのSaaS業界の優良の水準とされる3～5倍(*2)を目標として、3～5倍水準で先行的な投資をコントロールすることを目指しております。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*1)LTV/CACとは、顧客1契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value)を、1契約の顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost)で割り戻した数値を言います。当社では((新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率)+初期制作収入単価×粗利率)/((セールス人件費+マーケティング人件費+広告宣伝費+デモアプリ制作費)/新規顧客数)により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。
2023/03/31 10:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高は49,163千円減少し、売上原価は49,163千円減少しております。営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/31 10:35
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、事業拡大のため、開発や広告宣伝活動等の成長投資を積極的に進めており、当事業年度は営業損失を計上しております。
今後は売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては意味のある改善に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
2023/03/31 10:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、主に人員増加に伴う人件費の増加や契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、外注費などの増加の影響から1,390,554千円(前事業年度比328,936千円増)となりました。この結果、売上総利益は2,751,879千円となりました(前事業年度比549,528千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業損失)
販売費及び一般管理費は、主に人員増加に伴う人件費の増加や積極的な広告宣伝、研究開発の実施の影響から3,570,680千円(前事業年度比439,780千円増)となりました。
2023/03/31 10:35