決議年月日	2016年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 14
新株予約権の数(個)※	3(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 900(注)1.6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	167 (注)2.6
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年6月28日至 2026年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167 (注)2.6資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5.

※ 当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権から第4回新株予約権については、2020年9月14日付株式分割(1株につき300株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

感染力の高い新型コロナウィルス等の感染再拡大により現況が悪化し、今後の経済活動が再び停滞した場合、当社の顧客の業績が悪化し当社サービスの解約や商談中の案件が失注となる可能性があります。また、展示会等の延期・中止等により十分な広告宣伝活動を行う事ができず当社サービスへの問い合わせの減少や、テレワークの影響等により問い合わせから契約成立までのリードタイムの長期化により新規顧客に対する売上高の計上遅れ・減少等が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、事業年度末現在における付与数は4,345個であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.52%となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#5 役員報酬（連結）

当期における当社の役員報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。
(イ)新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に発行する本新株予約権の数は3,164個を上限とする。ただし、(ロ)に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、2023年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2023/03/31 10:35

#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	12,259,206	12,570,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権6種類(新株予約権の数2,498個普通株式749,400株)。	新株予約権8種類(新株予約権の数4,345個普通株式823,100株)。

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