#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2024年7月から2026年6月までの期間において、合計2回、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)から算出された調整後EBITDA(調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+株式報酬費用)が、2.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における調整後 EBITDAの判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要します。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2024/03/29 14:47
#2 事業等のリスク: 当社が運営するアプリ運営プラットフォーム事業においては、システムの機能性・利便性の向上及び市場シェアの獲得が重要と考えておりますが、システム開発人員に係る人件費やマーケティング活動費用としての広告宣伝費などの先行投資は2022年度に一巡いたしました。
当社では、2023年12月期以降、先行投資型から売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長戦略にシフトしております。費用対効果を見ながら先行投資を実施しつつ、その他の費用に関しては意味のある改善を実施し、収益性の向上に努める方針であります。今後も引き続き営業利益の黒字化を継続して維持するため、投資額の増加を抑制します。2024年12月期については、広告宣伝費は8億円程度、人件費は20億円程度を予定しております。費用対効果に係る測定方法として、具体的には、LTV/CAC(*1)の水準を4～6倍を目標として、先行的な投資をコントロールすることを目指しております。しかしながら、経営環境の急激な変化等のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*1)LTV/CACとは、顧客1契約あたりの生涯に生み出す収益(Life Time Value)を、1契約の顧客獲得コスト(Customer Acquisition Cost)で割り戻した数値を言います。当社では((新規獲得の顧客単価×粗利率÷月次解約率)+初期制作収入単価×粗利率)/((セールス人件費+マーケティング人件費+広告宣伝費+デモアプリ制作費)/新規顧客数)により算出しており、デモアプリ制作費とは、顧客に納品する初期的なアプリ制作に係る当社従業員の人件費を指します。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社は、当事業年度に上場来初の営業利益の黒字化を達成しましたが、今後も売上高と利益の成長を両立するバランス型の成長を目指す為、成長投資及びその他の費用に関しては意味のある改善に取り組み、収益性の向上に努めてまいります。
(*1)DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは、「デジタルの変革」を指し、ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させることを言います。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上原価は、主に外注費の内製化で減少した一方で、契約アプリ数の増加に伴うサーバ費用、アプリマーケティングで発生した広告媒体費及び賞与が発生した影響から1,507,774千円(前事業年度比117,220千円増)となりました。この結果、売上総利益は3,356,691千円となりました(前事業年度比604,811千円増)。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、主に研究開発費が増加した一方で、広告宣伝費及びオフィス賃借料等が減少した影響から3,091,858千円(前事業年度比478,822千円減)となりました。
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