- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
| 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 2,642,367 | 5,511,193 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | 269,650 | 548,176 |
2025/03/28 11:52- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期までの期間において、いずれかの四半期会計期間における当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、17.5億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができます。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとします。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
2025/03/28 11:52- #3 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/03/28 11:52- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客売上高のうち、売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/03/28 11:52- #5 事業の内容
当社は1アプリ(iOS及びAndroidの両方を含む)を1契約としており、主な収入源は、導入時に当社が初期制作サポートを実施した対価として受領する「初期制作収入」、Yappli及びYappli CRMの利用料及び保守運営料として毎月受領する「月額利用料」であります。「月額利用料」は、ベース利用料金と有料オプション機能やプッシュ配信(*3)を受領できる端末数に応じた従量課金方式により加算される追加料金により構成されております。また、収益認識については以下の計上基準に拠っております。「初期制作収入」は設定代行等の一時的なスポット作業を完了することで、履行義務を充足する取引であると判断しており、検収書等に記載されたサポート提供完了日時点で売上を計上しております。「月額利用料」はサービスを契約期間にわたり継続的に提供する取引であると判断しており、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。料金の定価はプランやアプリの内容によって異なり、「初期制作収入」で数百万円程度、「月額利用料」のベース利用料金は30万円から、オプション料金は1機能で10万円からとなります。
Yappliの機能性・利便性が顧客企業から評価され、2024年12月末時点で契約アプリ数は893、平均月額利用料は442千円と順調に推移しました。この結果、2024年12月期のプラットフォーム売上(*4)は4,487,984千円となりました。プロフェッショナルサービス売上(*5)は1,023,209千円であり、売上高の18.6%を占めていますが、その大部分は初期制作収入となります。
また、月次解約率(直近12カ月平均)(*6)は2016年12月期より1%未満を継続し、2024年12月期は0.78%と引き続き1%未満を堅守しました。
2025/03/28 11:52- #6 事業等のリスク
(1)モバイルアプリ市場について
当社が事業を展開している国内モバイルアプリ市場の売上高は、2016年の126億ドルから2026年には175億ドルまでに成長すると予測されており(出典:総務省「令和5年版 情報通信白書」、「令和6年版 情報通信白書」)、当社は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競合他社の動向について
2025/03/28 11:52- #7 収益認識関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| その他 | 883,745 | 1,023,209 |
| 外部顧客への売上高 | 4,864,465 | 5,511,193 |
(注)その他の主なものはアプリの初期制作等で発生する各種導入支援であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/03/28 11:52- #8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2025/03/28 11:52- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ア製品Yappliのシェア拡大
当社のコア製品であるYappliについては、開発支援サービスの拡大を通して、売上高の成長を目指します。当社が提供するYappli for Marketingは、主に小売業界の顧客を中心に、ブランドの販売促進や消費者のロイヤリティ向上、ECにおける効果的なモバイルインターフェイスの提供や実店舗とオンラインショップのハブとなることで、売上高を成長させるという明確なメリットを顧客企業に提供しております。また、Yappli UNITEは自社アプリを通して企業の理念浸透や福利厚生などの従業員体験を向上させ、人材強化を図るというサービスです。人的資本に対する課題意識が大きくなっている中、主に、人材、製造業、労働組合などの業界に属する大企業に多く利用されています。今後、さらなる機能開発を通じて、既に顧客ニーズが顕在化しているYappli for MarketingとYappli UNITEのシェア拡大を目指します。同時にソリューションの機能を横展開し応用をしながら、アプリの新しい用途を模索することで、新ソリューションの提供と未開拓の市場におけるターゲット業界の拡大を志向しております。
②成長製品 Yappli CRMの強化
2025/03/28 11:52- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価、売上総利益)
売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客に対するアップセル等の営業努力により5,511,193千円(前事業年度比646,728千円増)となりました。2024年12月末時点でのYappliの契約アプリ数は893となり、月次解約率(直近12カ月平均)も0.78%、月額利用料割合は81%と堅調に推移しています。
2025/03/28 11:52- #11 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/28 11:52- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 見積りの算出に用いた主な仮定
当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上高成長率になります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/03/28 11:52- #13 関係会社との取引に関する注記
※4 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 関係会社への売上高 | -千円 | 2,700千円 |
| 関係会社への販売費及び一般管理費 | - | 1,300 |
2025/03/28 11:52- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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