新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

イ.第2回新株予約権

決議年月日	2017年3月27日
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年3月28日 至 2027年3月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 167 (注)2.6.資本組入額 84
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、300株であります。

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#2 事業等のリスク

当社グループでは、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的にコンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、事業を展開する中で、当社が提供するサービスの不備や取引先、第三者との間での予期せぬトラブルの発生等により何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。その場合、当該訴訟に対する防御の為に費用と時間を要する可能性がある他、当社の社会的信用が毀損され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、2026年3月開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。これらの新株予約権の行使、または譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株の発行等が行われた場合、当社株式が新たに発行または処分され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

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#3 役員報酬（連結）

本新株予約権1個当たりの払込金額は、本新株予約権の割当てに際してブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会において定める額とする。
d. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の行使により交付される当社株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、各本新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、かかる金額が割当日の終値を下回る場合には、当該終値とする。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年3月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 2,923円
資本組入額 1,461.5円
割当先 みずほ証券㈱
2.新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2024年3月28日開催の当社定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金2,556,370千円(減資割合98.1%)及び資本準備金1,298,215千円(減資割合49.8%)が減少しております。
4.2026年1月1日から2026年2月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金が1,659千円及び資本準備金が1,659千円増加しております。2026/03/30 10:00