四半期報告書-第11期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(追加情報)
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。
当第2四半期においては、源泉所得税の要納付相当分として影響額243,401千円を四半期貸借対照表の未払金に計上し、これに対応する債権を流動資産のその他に計上しております。なお、当該源泉所得税に係る求償権の取扱いについては、現在外部専門家への確認等を含めて検討中であり、その結果次第では当社の財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。