四半期報告書-第11期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(追加情報)
(信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて)
当社が導入している信託型ストックオプションについては、2023年5月に国税庁より「ストックオプションに対する課税(Q&A)」にて、役職員等が権利を行使して株式を取得した時点で会社からの実質的な給与とみなされるため、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションについて、会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解が示されました。
この取り扱いについて当社で検討した結果、過去に権利行使済みの信託型ストックオプションの源泉所得税等の求償権を放棄するとともに、既に付与済みで未行使であるストックオプションに関する源泉所得税等についても、発行時の趣旨や導入経緯、及び役職員が安心し継続して勤務することで企業価値向上をより一層促進していくことを総合的に勘案し、その一部を当社が負担する方針といたしました。
この結果、当第3四半期会計期間においては損益計算書に特別損失として信託型ストックオプション関連損失600,673千円が計上されており、その内訳は求償権(流動資産その他)の放棄にかかる貸倒引当金繰入額243,401千円、未行使分等にかかる信託型ストックオプション関連損失引当金繰入額356,757千円、専門家への支払報酬513千円であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。