有価証券報告書-第8期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株発行
当社は、2020年11月13日及び2020年12月2日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である庵原保文、佐野将史及び黒田真澄より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、2021年1月20日に払込が完了いたしました。
1.募集株式の発行概要
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 351,000株
(2)払込金額 1株につき 金2,516円
(3)払込金額の総額 883,116,000円
(4)割当価格 1株につき 金2,923円
(5)割当価格の総額 1,025,973,000円
(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金 1株につき 金1,461.50円
増加する資本準備金 1株につき 金1,461.50円
(7)割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 351,000株
(8)申込期日 2021年1月19日(火曜日)
(9)払込期日 2021年1月20日(水曜日)
(10)申込株数単位 100株
※ 上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額であります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
期末日時点の発行済株式総数 11,663,600株(期末日時点の資本金 1,983,927,500円)
増資による増加株式数 351,000株(増加資本金 512,986,500円)
増資後の発行済株式総数 12,014,600株(増資後の資本金 2,496,914,000円)
3.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額1,025,973千円については、公募による募集株式発行による手取概算額1,003,050千円と合わせた2,029,023千円について、2020年12月11日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、新規顧客獲得のために要する広告宣伝費として1,557,600千円、アプリ運営プラットフォームのサービス拡充及び技術開発のための人件費として471,423千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
第三者割当増資による新株発行
当社は、2020年11月13日及び2020年12月2日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、みずほ証券株式会社が当社株主である庵原保文、佐野将史及び黒田真澄より借入れた当社普通株式の返還を目的として、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、2021年1月20日に払込が完了いたしました。
1.募集株式の発行概要
(1)募集株式の種類及び数 当社普通株式 351,000株
(2)払込金額 1株につき 金2,516円
(3)払込金額の総額 883,116,000円
(4)割当価格 1株につき 金2,923円
(5)割当価格の総額 1,025,973,000円
(6)増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金 1株につき 金1,461.50円
増加する資本準備金 1株につき 金1,461.50円
(7)割当先及び割当株式数 みずほ証券株式会社 351,000株
(8)申込期日 2021年1月19日(火曜日)
(9)払込期日 2021年1月20日(水曜日)
(10)申込株数単位 100株
※ 上記のうち払込金額並びにその総額は、会社法第199条第1項第2号所定の払込金額とその総額であり、割当価格並びにその総額は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による募集株式発行並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額の価格とこれに基づく総額であります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
期末日時点の発行済株式総数 11,663,600株(期末日時点の資本金 1,983,927,500円)
増資による増加株式数 351,000株(増加資本金 512,986,500円)
増資後の発行済株式総数 12,014,600株(増資後の資本金 2,496,914,000円)
3.手取金の使途
今回の第三者割当増資による手取概算額1,025,973千円については、公募による募集株式発行による手取概算額1,003,050千円と合わせた2,029,023千円について、2020年12月11日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、新規顧客獲得のために要する広告宣伝費として1,557,600千円、アプリ運営プラットフォームのサービス拡充及び技術開発のための人件費として471,423千円を充当する予定であります。
なお、上記調達資金については、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。