有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2024年3月28日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社設立時から成長投資を継続して行ってきたことにより現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2023年12月31日現在の資本金の額2,606,370,451円のうち、2,556,370,451円を減少して50,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、減少額2,556,370,451円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
2023年12月31日現在の資本準備金の額2,606,370,439円のうち、1,298,215,417円を減少して1,308,155,022円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,298,215,417円をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記2.(2)及び3.(2)の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、その他資本剰余金及び利益剰余金は0円となります。
5.日程
(1)取締役会決議 2024年2月13日
(2)債権者異議申述公告日 2024年2月22日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年3月22日
(4)株主総会決議日 2024年3月28日
(5)効力発生日 2024年3月28日
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2024年3月28日開催の第11回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社設立時から成長投資を継続して行ってきたことにより現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損を填補するものです。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
2023年12月31日現在の資本金の額2,606,370,451円のうち、2,556,370,451円を減少して50,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、減少額2,556,370,451円をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
2023年12月31日現在の資本準備金の額2,606,370,439円のうち、1,298,215,417円を減少して1,308,155,022円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額1,298,215,417円をその他資本剰余金に振り替えます。
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、上記2.(2)及び3.(2)の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。これにより、その他資本剰余金及び利益剰余金は0円となります。
5.日程
(1)取締役会決議 2024年2月13日
(2)債権者異議申述公告日 2024年2月22日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年3月22日
(4)株主総会決議日 2024年3月28日
(5)効力発生日 2024年3月28日