有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,404千円		16,474千円
資産除去債務	7,320		7,341
未払事業税	1,629		2,522
その他	468		303
繰延税金資産計	26,822		26,642
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,937		△6,448
繰延税金負債計	△6,937		△6,448
繰延税金資産の純額	19,884		20,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		担率との間の差異が法定
住民税均等割	1.1		実効税率の100分の5以
その他	0.1		下であるため注記を省略
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		しております。