有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		22,733千円
資産除去債務	-		4,260
減価償却超過額	13,135		13,780
未払事業税	1,560		440
その他	921		4,297
繰延税金資産小計	15,618		45,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△22,733
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△22,778
評価性引当額小計(注)1	-		△45,511
繰延税金資産合計	15,618		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		4,013
繰延税金負債計	-		4,013
繰延税金資産の純額	15,618		-
繰延税金負債の純額	-		4,013

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(2025年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	-	22,733	22,733
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	△22,733	△22,733
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失の
(調整)			ため記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		ます。
住民税均等割	1.2
賃上げ促進税制による税額控除	△4.3
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。