(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額196,664千円については、「1 新規発行株式」の(注)3.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限62,011千円と合わせた手取概算額合計上限258,675千円を、設備資金として①スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ、②サービス用システムの冗長化、及び③営業・技術部門の増員に伴う採用費及び人件費に充当する予定であります。
①スマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップ
当社が提供するスマートCRMの機能の追加・既存機能のバージョンアップに145,000千円(2021年12月期に45,000千円、2022年12月期に50,000千円、2023年12月期に50,000千円)を充当する予定であります。
当社のCRMサービスの拡大に伴う取扱いデータ量の増加によりサーバー等のインフラ増強や負荷分散が急務であること、CRMサービスを導入した顧客企業の利便性向上のための機能の追加や既存機能のバージョンアップを機動的に行うことを目的にシステム開発するための費用として活用する予定であります。
②サービス用システムの冗長化
当社が提供するCRMサービスはSaaSで提供しており、顧客企業とそのお客様が安心してサービスを利用していただくためシステム稼働の安定化が重要であります。インフラ設備を含むシステムの冗長化を更に進めるため81,000千円(2021年12月期に23,000千円、2022年12月期に58,000千円)を充当する予定であります
③採用費及び人件費
当社のCRMサービスを更に拡大するため新規案件の開拓及び既存顧客の規模拡大のため営業人員を増強し販売体制を強化する予定です。また、導入企業の既存システムとの連携、導入企業ごとのニーズに合わせたシステム構築などのシステム開発の需要の高まりに対応し開発体制を強化するため、これらの採用費及び人件費に32,675千円(2021年12月期に19,000千円、2022年12月期に13,675千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金については、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。