ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

さらに、Kaizen Video事業で展開している動画制作サービスとのシナジーによるDXソリューション「KAIZEN Sales」を2020年5月にリリースしました。「KAIZEN Sales」はブラックボックス化しがちな商談に対して、営業資料を動画化するとともに、営業活動をデータ化・可視化して一括管理し、対面/非対面問わず効率的な営業活動を可能にするクラウド型の営業向けCMS(コンテンツ管理システム)です。昨今、緊急対応としてリモートワークを導入する企業においても、「相手の顔が見えない中での提案」や「慣れないWeb会議システムでの顧客課題ヒアリング」など、リモート環境での営業活動に対する難しさや課題を解決し、質の高い商談が可能となります。
サイトソリューション事業では、課題発見から施策実行までを行うクラウド上のチームと、社内外のデータを活用するためのデータ基盤、施策実行・管理のためのソフトウエアの提供を通じて、クライアントのWebサイトの継続的な改善及びDXを実現し、収益向上を支援しております。
(注)16.Conversion Rateの略称であり、Webサイトの訪問者に対する、そのサイトで商品を購入したり会員登録を行ったりした人の割合

2021/03/29 10:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。2021/03/29 10:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソリューション事業に係る自社利用ソフトウエア 38,713千円
ソフトウエア Kaizen Video事業に係る自社利用ソフトウエア 64,831千円

2021/03/29 10:14

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区	Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジン	自社利用のソフトウエア	9,250千円
計			9,250

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
Kaizen Video事業のテンプレート動画エンジンにつき、現時点での利用見込みがないため遊休資産と判断し、ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失9,250千円として特別損失に計上しております。

2021/03/29 10:14

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、3,388,956千円となり、前連結会計年度末に比べ2,003,751千円増加いたしました。これは主に、新株発行及び長期借入金の借り入れにより現金及び預金が1,730,196千円、ソフトウエアが87,939千円増加、繰延税金資産を80,897千円計上したことによります。
(負債)

2021/03/29 10:14

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。

2021/03/29 10:14

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法

2021/03/29 10:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産‥‥‥定率法(在外子会社については定額法)
ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年
工具、器具及び備品 2年～5年
ロ 無形固定資産‥‥‥定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(3年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/29 10:14