売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	571,673	1,049,596	1,569,720	2,260,042
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	6,210	△30,628	△71,906	△25,627

2022/03/30 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、「サイトソリューション事業」を「UX/DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と一致しております。

2022/03/30 15:00

#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。2022/03/30 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2022/03/30 15:00

#5 事業等のリスク

⑤UX/DXソリューションへの依存について
当社グループの売上高は、主力事業であるUX/DXソリューションへの依存が大きくなっております。UX/DXソリューションを展開している市場が拡大していることに加え、クライアント数の増加やサービスの拡充等により、今後もUX/DXソリューションは拡大していくものと考えておりますが、クライアント数の減少や市場規模の縮小等の要因によりUX/DXソリューションの売上高が減少した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥動画ソリューションについて

2022/03/30 15:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	397,043千円
営業損失(△)	△39,495

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業損失との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2022/03/30 15:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と一致しております。2022/03/30 15:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、事業への影響は限定的でありました。しかし、クライアントの予算凍結や見直しにより、商談や受注の遅れが生じた結果、一時的に売上高に影響がありましたが、非対面やリモートといったオンラインでの企業活動が求められた結果、企業のDX化が加速しており、その動向を商機とするために、DXに関するクライアントへのソリューションを拡充することにより、売上高は成長基調を維持しております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆7,052億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆4,538億円をインターネット広告費が初めて上回り(注3)、5G携帯端末の販売台数は2027年度には2,686万台に達すると予測され(注4)、5G化に伴って動画広告は2020年から3年間で2.4倍になると見込まれております(注5)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

2022/03/30 15:00

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌事業年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、のれんの減損損失の認識の判定を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2022/03/30 15:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる売上高や費用の見込みにあたっては、UX/DX、動画市場の成長及び新規受注金額の見込みを考慮した売上高成長率を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2022/03/30 15:00

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	22,250	2,750
税引前当期純損失	10,271	29,618

2022/03/30 15:00