4170 Kaizen Platform

4170
2026/07/06
時価
19億円
PER 予
99.52倍
2020年以降
赤字-141.71倍
(2020-2025年)
PBR
0.68倍
2020年以降
0.72-12.82倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
0.68%
ROA 予
0.48%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,082,4492,103,6883,188,5424,343,141
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)△43,717△87,526△71,07312,179
2024/03/29 13:50
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「トランスフォーメーションセグメント」は、企業のDXをトータルサポートするコンサルティングをはじめとして、DXに関するワークショップやSES(システムエンジニアリングサービス)を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2024/03/29 13:50
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額は、セグメント間取引高の消去額であります。セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は主に、親会社での余剰運用資金(現金及び預金)等であります。また、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。2024/03/29 13:50
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2024/03/29 13:50
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注1)契約資産は、主に施策実行体制や制作体制を準委任契約で役務提供するサービスの販売に係る収益に関するものであります。当該収益の対価の受領は顧客が検収した時点であるため、進捗度に応じて収益を認識した場合における未請求売掛金を契約資産として認識しております。
(注2)契約負債である前受金は、顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
(注3)なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
2024/03/29 13:50
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2024/03/29 13:50
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/29 13:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
2024/03/29 13:50
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
2024/03/29 13:50
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
営業取引による取引高売上高6,640千円20,928千円
売上原価販売費及び一般管理費130,2532,109190,6001,200
2024/03/29 13:50
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/03/29 13:50

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