有価証券報告書-第7期(2023/01/01-2023/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、4,369,488千円となり、前連結会計年度末に比べ867,023千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が793,379千円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、1,178,964千円となり、前連結会計年度末に比べ776,789千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が283,134千円、1年内返済予定の長期借入金が187,084千円、長期借入金が268,751千円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、3,190,523千円となり、前連結会計年度末に比べ90,234千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金が91,840千円減少したことによります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられつつも緩やかな回復基調が持続しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、さらに、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要な状況が続いております。
当社グループの事業は必ずしも対面によることが必要とされるものではなく、オンラインによる非対面でのコミュニケーションによってもクライアントへのサービスの提供が成立することから、新型コロナウィルス感染症対策に基づく行動制限やその解消に伴う事業への直接的な影響は限定的でありました。また、行動制限が解消される中で、当社グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クライアントポートフォリオの見直し、提供ソリューションの拡充とともに、2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルのSES事業(システムエンジニアリングサービス)の売上が寄与し、当社グループ全体の連結売上高は成長基調を維持しております。
インターネット広告の市場規模は3兆3,330億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,161億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は新型コロナウイルス感染症流行後も拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDX化がさらに進んでいく中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
このような経営環境の中、当社グループはグロースセグメント及びトランスフォーメーションセグメントの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,343,141千円(前連結会計年度比62.8%増)、営業損失25,661千円(前連結会計年度は102,839千円の営業損失)、経常利益11,603千円(前連結会計年度は127,314千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失21,696千円(前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
出典
(注)1.㈱電通「2023年 日本の広告費」
2.㈱富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「第5経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(グロースセグメント)
グロースセグメントは、新たな生活様式及び勤務形態の浸透によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社である㈱ディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力した結果、大手顧客を中心に受注を獲得し、顧客単価が向上しましたが、動画制作を中心とした集客領域においてクライアントポートフォリオの見直し等戦略の再構築に想定を上回る時間を要し、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は2,382,521千円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント損失は111,316千円(前連結会計年度は223,447千円の損失)となりました。
(トランスフォーメーションセグメント)
トランスフォーメーションセグメントは、DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化した㈱ハイウェルの行う事業により売上が構成されております。なお、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことにより、売上高は大幅に伸長しております。
この結果、売上高は1,960,620千円(前連結会計年度比662.2%増)、セグメント利益は85,654千円(前連結会計年度比29.0%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,644,359千円減少し、1,693,477千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果による収入は78,488千円(前連結会計年度比49,149千円の収入減)となりました。減価償却費183,839千円を計上した一方で、売上債権の増加額80,745千円及び法人税等の支払額68,339千円があったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果による支出は819,046千円(前連結会計年度比372,351千円の支出増)となりました。主な要因は定期預金の預入による支出785,049千円であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果による支出は908,597千円(前連結会計年度は505,188千円の収入)となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出525,835千円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出178,850千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
グロースセグメント	2,382,521	98.8
トランスフォーメーションセグメント	1,960,620	762.2
合計	4,343,141	162.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度においては、グロースセグメント、トランフォーメーションセグメント双方において、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。その結果、累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数は増加し、当社グループのプラットフォームは拡大を続けております。
累計取引社数、累計登録ユーザー数、累計登録GH数、累計アクティブGH数、ARPUの推移については、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績等の分析・検討内容は以下のとおりであります。
a.売上高
売上高につきましては、子会社化した㈱ハイウェルの業績寄与や、既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力した結果、国内事業の取引アカウント数及び年間のARPUが共に増加し、特にトランスフォーメーションセグメントにおいて、M&Aにより売上高が大きく伸長することで、当連結会計年度の売上高は4,343,141千円(前連結会計年度比1,675,343千円増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
売上原価につきましては、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことに伴い大幅に増加しております。主に売上増加に伴う外注費1,439,806千円の増加等により、3,008,532千円(前連結会計年度比1,295,797千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,334,608千円(前連結会計年度比379,546千円増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、㈱ハイウェルが第1四半期連結会計期間より業績が連結されたことに伴い大幅に増加しております。主に人員増加による給与手当及び役員報酬の増加133,251千円により、1,360,270千円(前連結会計年度比302,368千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業損失は、25,661千円(前連結会計年度は102,839千円の営業損失)となりました。
d.営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益につきましては、主に受取利息30,488千円、保険解約返戻金27,493千円の計上により、69,506千円(前連結会計年度比63,813千円増)となりました。
営業外費用につきましては、主に支払利息13,237千円の計上により、32,241千円(前連結会計年度比2,072千円増)となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は11,603千円(前連結会計年度は127,314千円の経常損失)となりました。
e.特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失
特別利益につきましては、主に新株予約権戻入益390千円の計上により、576千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21,696千円(前連結会計年度は285,792千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費やマーケティング費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、継続的な自社でのソフトウエア開発、事業拡大のための株式等の取得であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,693,477千円であり、十分な流動性を確保しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「KAIZEN the World 〜なめらかな働き方で世界をカイゼンする〜」をミッションに事業を行っております。当社グループの事業を通じて、社会変化が加速するにつれ複雑化する企業のDX課題を、多様な能力を持つDX人材を結集して解決することを目指しています。そうしたアクションの中で私たちは、働くすべての人が持つ、無限の可能性を信じ、既存の制度や習慣、リソースなどの制約を、デジタル時代のアプローチで克服し、あらゆるチーム、データをなめらかにつなぎ、個人の才能や情熱を解放していくことで、それらに溢れる社会の実現に貢献し続けたいと考えております。
当社グループがこのミッションを達成し、かつ、長期的な競争力を維持し更なる向上を図るためには、当社グループの経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。