訂正四半期報告書-第5期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果により景気が持ち直していくことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆円を超えて(注2)テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し(注3)、5G携帯端末の販売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され(注4)、5G化に伴って動画広告は2020年から3年間で1.9倍になると見込まれております(注5)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており(注6)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,569,720千円(前年同期比31.6%増)、営業損失10,635千円(前年同期は営業利益959千円)、経常損失71,906千円(前年同期は経常利益21,496千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,917千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12,477千円)となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025年」
(注2)㈱電通「2020年 日本の広告費」
(注3)同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
(注4)㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
(注5)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
(注6)㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX/DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は974,590千円(前年同期比24.7%増)、セグメント損失は13,060千円(前年同期はセグメント利益63,251千円)となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやB to C企業だけでなくB to B企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は595,129千円(前年同期比44.7%増)、セグメント利益は2,424千円(前年同期はセグメント損失62,291千円)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,308,615千円(前連結会計年度末比919,659千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が305,426千円、ソフトウエアが112,327千円、のれんが280,395千円、投資有価証券が139,154千円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,003,407千円(前連結会計年度末比469,252千円増加)となりました。これは主に、長期借入金が421,000千円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,305,208千円(前連結会計年度末比450,407千円増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,669千円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結会計期間より、株式会社ディーゼロを連結の範囲に含めたこと等により、連結会社の従業員数が前連結会計年度比53名増加の115名となりました。