四半期報告書-第5期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2025年には1兆2,551億円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆円を超えて(注2)テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し(注3)、5G携帯端末の販売台数は2026年度には3,200万台を超えると予測され(注4)、5G化に伴って動画広告は2020年から3年間で1.9倍になると見込まれております(注5)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており(注6)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,049,596千円、営業利益30,908千円、経常損失30,628千円、親会社株主に帰属する四半期純損失47,598千円となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年〜2025年」
(注2)㈱電通「2020年 日本の広告費」
(注3)同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
(注4)㈱野村総合研究所「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
(注5)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
(注6)㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX/DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。緊急事態宣言等の影響で一部の小売・サービス業との取引終了が発生したものの、金融、B to B、高単価のB to Cサービスを提供する業種を中心に、非対面チャネル強化が主要テーマとなり強い新規需要が続いております。
この結果、売上高は643,659千円、セグメント利益は2,972千円となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は405,937千円、セグメント利益は27,935千円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、3,756,030千円(前連結会計年度末比367,074千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が353,889千円、ソフトウエアが106,117千円増加した一方で、ソフトウエア仮勘定が57,930千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は480,998千円(前連結会計年度末比53,156千円減少)となりました。これは主にその他流動負債が65,148千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,275,032千円(前連結会計年度末比420,231千円増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,320千円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ353,889千円増加し、3,014,234千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果による収入は57,759千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は減価償却費77,332千円の計上であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果による支出は122,936千円となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は無形固定資産の取得による支出121,881千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果による収入は405,148千円となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は株式の発行による収入405,148千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。