四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しに向かうことが期待されております。
国内コンサルティングサービス市場は、2024年には1兆円に達すると予測され(注1)、インターネット広告の市場規模は2兆円を超えて(注2)テレビ広告を凌駕する規模にまで成長し(注3)、5G携帯端末の販売台数は2025年度には1,900万台を超えると予測され(注4)、5G化に伴って動画広告は2019年から3年間で1.7倍になると見込まれております(注5)。マーケティング領域でのデジタル化はさらに進んでいくと想定される中、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。
また、日本国内のDX(デジタルトランスフォーメーション)市場は2030年には3兆425億円の規模にまで成長すると予測されており(注6)、DXの市場拡大は当社グループのさらなる展開につながっていくものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループはUX/DXソリューション及び動画ソリューションの既存顧客の契約継続及び新規顧客の獲得に注力するとともに、新サービスの投入、プロダクトの開発・改善、顧客数増加に向けたマーケティングなどの先行投資を行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は571,673千円、営業利益62,721千円、経常利益6,210千円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,869千円となりました。
出典 (注1)International Data Corporation(IDC)「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2020年〜2024年」
(注2)㈱電通「2020年 日本の広告費」
(注3)同上。2020年のテレビの広告費は1兆6,559億円
(注4)㈱野村総合研究所「2025年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」
(注5)㈱サイバーエージェント、㈱デジタルインファクト「国内動画広告の市場動向調査」
(注6)㈱富士キメラ総研「2020デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「サイトソリューション事業」を「UX/DXソリューション」に、「Kaizen Video事業」を「動画ソリューション」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
①UX/DXソリューション
UX/DXソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大・長期化によりリモートワークの導入など企業のデジタル活用が進む中、Webサイト改善を入口とし企業のDX支援のコンサルティングや人材育成のサポートなど周辺領域への事業拡大が進んでおります。また、Webサイト改善を行う専門チームを提供する「KAIZEN Team」の販売が順調に推移しております。
この結果、売上高は366,112千円、セグメント利益は33,826千円となりました。
②動画ソリューション
動画ソリューションは、拡大する顧客の動画広告制作のニーズに加え、動画活用方法の変化により従来の小売りやBtoC企業だけでなくBtoB企業の受注が増加するなど制作する動画の多様化が進みました。また、コロナ禍において進みつつある動画活用の需要を捉え、商品ラインナップの強化や積極的な営業活動を行いました。
この結果、売上高は205,560千円、セグメント利益は28,895千円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、3,848,467千円(前連結会計年度末比459,511千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金が397,413千円、ソフトウエアが65,595千円増加したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、523,245千円(前連結会計年度末比10,909千円減少)となりました。これは主に未払法人税等が12,104千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,325,221千円(前連結会計年度末比470,420千円増加)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ200,013千円増加したことによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。