半期報告書-第10期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、アメリカの今後の通商政策、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況にあります。
日本国内のDX市場全体は中長期的な拡大を続け、2030年には9兆2,666億円の規模にまで成長すると予測されております(注1)。同様に、当社がコアターゲットとする顧客接点のDX市場も、引き続き着実な成長が見込まれており、2030年には1兆970億円にまで達すると予測されております(注2)。さらに、人材不足の課題は今後一層深刻化することが見込まれており(注3)、DXの推進が企業の事業継続や競争力確保において重要性を増す局面を迎えています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域におけるDXの重要性が高まる中、デジタル上の顧客体験を改善し事業成長を支援する当社グループに対するニーズも引き続き堅調に推移しており、当社グループを取り巻く事業機会は拡大しているものと考えております。
このような経営環境の下、当社グループは、顧客体験と業務プロセスの両面におけるDXを推進するため、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスを統合した提供体制の強化に取り組んでまいりました。特に、生成AIを有効に活用して、既存のウェブサイトや業務ツールと連携することで、利用者が特別な操作を意識することなく顧客体験の高度化を実現するコンセプトとして「Magical UX」を打ち出し、顧客体験を改善することで事業成長を支援するAIインテグレーターとして、事業のさらなる進化を目指してきました。具体的には、生成AIを活用したエージェント型ソリューションとして、「Kaizen Conversion Agent」および「Kaizen Personalize Agent」といったラインナップを揃え、既存のIT基盤のボトルネックを回避しながら、顧客獲得やLTV改善などの支援を通じて、DXによるマーケティング領域の売上や生産性向上に寄与する取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,043,384千円(前年同期比4.8%減)、営業損失117,454千円(前年同期は営業利益14,617千円)、経常損失119,661千円(前年同期は経常利益22,132千円)、親会社株主に帰属する中間純損失144,432千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益11,915千円)となりました。
出典 (注1)㈱富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
(注2)同上
(注3)内閣府「令和5年版高齢社会白書」
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当中間期においては、コンサルティングや開発案件が伸長するも、制作/マーケティング関連の受注が後ろ倒しとなり、業績に影響を及ぼす結果となりました。
この結果、売上高は1,773,360千円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は160,131千円(前年同期はセグメント損失49,239千円)となりました。
②クラウドセグメント
クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当中間期においては、顧客単価が大きく増加しており、売上も堅調に伸長しております。
この結果、売上高は270,023千円(前年同期比25.0%増)、セグメント利益は42,677千円(前年同期比33.2%減)となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、4,002,669千円(前連結会計年度末比266,948千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が208,255千円、受取手形、売掛金及び契約資産が55,915千円減少したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、1,101,251千円(前連結会計年度末比185,184千円減)となりました。これは主に、長期借入金が99,126千円、買掛金が55,904千円減少したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、2,901,417千円(前連結会計年度末比81,764千円減)となりました。これは主に、為替換算調整勘定が45,892千円増加した一方で、利益剰余金が144,432千円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ257,618千円減少し、1,731,626千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果による支出は113,639千円(前年同期は170,323千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は税金等調整前中間純損失の計上が129,767千円、仕入債務の減少額56,138千円があった一方で、売上債権の減少額56,509千円、のれん償却額の計上35,448千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果による支出は54,087千円(前年同期は38,615千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は定期預金の預入による支出998,494千円、投資有価証券の取得による支出32,864千円があった一方で、定期預金の払戻による収入985,887千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果による支出は99,574千円(前年同期は103,286千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は長期借入金の返済による支出103,286千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。