有価証券報告書-第5期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,539千円		4,587千円
未払賞与	5,600		6,635
敷金及び保証金	3,614		4,996
減価償却超過額	28,876		34,841
減損損失	7,557		7,557
繰越欠損金(注)	400,908		453,030
資産調整勘定	51,002		17,000
その他	13,649		14,167
繰延税金資産小計	515,750		542,818
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△377,901		△440,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,950		△52,970
評価性引当額小計	△434,852		△493,243
繰延税金資産合計	80,897		49,575

(注1)評価性引当額が58,391千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,371千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	-	400,908	400,908
評価性引当額	-	-	-	-	-	△377,901	△377,901
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,007	(注2)23,007

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金400,908千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,007千円を計上しております。当該繰延税金資産23,007千円は、税務上の繰越欠損金の残高400,908千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(注1)	-	-	-	-	19,510	433,519	453,030
評価性引当額	-	-	-	-	△6,753	△433,519	△440,273
繰延税金資産	-	-	-	-	12,756	-	(注2)12,756

(注1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注2) 税務上の繰越欠損金453,030千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,756千円を計上しております。当該繰延税金資産12,756千円は、税務上の繰越欠損金の残高453,030千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	8.1		-
住民税均等割	13.7		-
評価性引当額の増減	△304.5		-
持分法による投資損益	5.1		-
その他	△0.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△247.6		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。